栄養改善加算

栄養改善加算

栄養改善加算とは

療養通所を除くデイケア(通所リハビリテーション)やデイサービス(通所介護)において、低栄養状態にある、またはそのおそれがある利用者に対して、栄養状態の改善を図る相談や管理といったサービスを個別に提供します。利用者の心身状態の維持または向上に資すると認められる内容であることが必須であり、栄養改善のサービスは、ケアマネジメントの一環として実施されます。

栄養改善加算の点数

要介護、要支援ともに1回につき150単位。
原則3カ月以内であり、要介護者は月2回、要支援者は月1回までを上限とします。

栄養改善加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  • 管理栄養士を1名以上配置する。(常勤に限らず非常勤でも配置できるが、その場合サービス提供が遂行できる勤務体制を整えること。)
  • 栄養改善サービス提供の手順を実施する。
  • 厚生労働大臣の定める基準を満たした指定通所介護事業所であること。

【対象者(下記いずれかに該当する者)】

  • 過去6か月の間に3%以上、もしくは2、3kg以上の体重の減少が認められる者
  • 食事摂取量が不良(75%以下)の者
  • 血清アルブミン値が3.5g/dl以下の者
  • BMIが18.5未満の者
  • そのほか低栄養状態にある、またはそのおそれがあると認められた者。

また、以下の問題が認められた者に対して、対象者に該当するか確認が必要となる。

  • 口腔および摂食・嚥下機能
  • 生活機能の低下
  • 褥瘡に関する事柄
  • 食欲の低下
  • 閉じこもり
  • 認知症
  • うつ

【栄養改善サービス提供の手順】

  • ①サービス利用開始時に、利用者の低栄養状態のリスクを把握する。
  • ②栄養ケア計画について、管理栄養士を中心に、担当する介護スタッフや看護職員らが共同で作成し、利用者の摂食・嚥下機能および食形態に配慮しながら、栄養改善に向けて解決すべき課題と取り組むべき項目を記載する。計画内容は利用者またはその家族に説明し、同意を得る。
    また、通所介護においては、通所介護計画の中に栄養ケア計画に相当する内容を記載する場合、その記載を以て栄養ケア計画の作成に代えることができる。
  • ③管理栄養士は、栄養ケア計画に基づいた栄養改善サービスを利用者ごとに提供する。実施経過中に問題があれば適宜栄養ケア計画を修正する。
  • ④定期的に利用者の生活機能の状況を検討し、およそ3カ月ごとに行う体重測定等により利用者の栄養状態の評価を行い、その結果を利用者の担当であるケアマネージャーや主治医に情報提供する。
  • ⑤サービス提供の記録において、栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合、この記録とは別に栄養改善加算を算定するために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はない。

栄養改善加算の注意事項

  • サービスを開始してからおよそ3カ月ごとに栄養状態の評価を行い、改善状態に応じて引き続きサービスを実施、算定することができます。その際は、栄養改善サービス提供の手順に従い、効果を上げる為の内容の見直しを行います。
  • 要支援者で、口腔機能向上加算や運動機能向上加算とともに算定する場合、選択的サービス複数実施加算として別の単位数が設定されています。

延長加算

延長加算

延長加算とは

デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)において、7時間以上9時間未満の介護サービス提供所要時間に連続して、引き続き介護サービスを提供した場合に算定されます。

延長加算の点数

所要時間と延長時間の通算時間によって、加算される点数が決まります。

  • 9時間以上10時間未満…1日につき50単位
  • 10時間以上11時間未満…1日につき100単位
  • 11時間以上12時間未満…1日につき150単位
  • 12時間以上13時間未満…1日につき200単位
  • 13時間以上14時間未満…1日につき250単位

延長加算の算定要件

介護事業所が利用者に対して延長サービスを実施するには、充分な従業員数の確保とサービス実施可能な体制が整っていることが必須です。

延長加算の注意事項

利用者が介護サービスを延長し、引き続き介護事業所設備に宿泊した場合、もしくは宿泊した翌日に介護サービスを受ける場合、延長加算は算定できません。

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算とは

利用者の居宅へサービス提供責任者と訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーション事業所の専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下専門職員)が同行して訪問し、共同で訪問介護計画を作成した場合に付与される加算です。

生活機能向上連携加算の点数

1ヶ月につき100単位

生活機能向上連携加算の算定要件

訪問介護計画を作成する際は、利用者の身体や生活環境の状況などを把握し、改善の見込みを含めて評価します。この評価内容以外にも、利用者が日常生活の中でできる限り自立して行おうとする行為に関しても計画に含めます。

内容に関しては、3か月を目途に改善を目的とした達成目標を決めます。達成目標を実現するために、さらに段階的に達成するべき目標を各月に定め、提供するサービスの内容を決定し、計画を作成します。

作成した訪問介護計画を実施した場合、初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3か月の間、月ごとに加算されます。

生活機能向上連携加算の注意事項

  • 加算算定中は、各月の進捗状況を利用者や専門職員に報告し、利用者の希望と専門職員の助言を確認することで、その都度目標達成に向けての改善など、適したサービスの提供を実施していきます。
  • 3ヶ月の間に計画に基づくサービスの提供が終了した場合でも、3ヶ月間は加算できます。
  • 算定は初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3ヶ月を限度としており、それ以上の期間を算定する場合、再度サービス提供責任者と専門職員の評価に基づいて訪問介護計画の見直しが必要となります。