特定事業所加算

特定事業所加算

特定事業所加算とは

居宅支援事業所において、専門性の高い人材を確保し、介護度の高い利用者や支援が困難な場合に対しても積極的に提供するといった、質の高い介護サービスを実施している事業所を評価する加算です。厚生労働大臣が定める算定要件を満たしているかにより評価として認められます。その目的は、地域全体の介護サービスの質の向上を目指すことにあります。【特定事業所加算Ⅰ】、【特定事業所加算Ⅱ】、【特定事業所加算Ⅲ】の3種類あります。

特定事業所加算の点数

  1. 特定事業所加算Ⅰ:1ヶ月につき500単位
  2. 特定事業所加算Ⅱ:1ヶ月につき400単位
  3. 特定事業所加算Ⅲ:1ヶ月につき300単位

特定事業所加算の算定要件

【特定事業所加算Ⅰ】

  • ① 常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置していること。
  • ② ①の専門員の他に、常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。
  • ③ 利用者の情報及び介護サービス提供についての留意事項伝達等を目的とした会議を週1回以上開催し、会議の議事録を保存すること。
  • ④ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護3〜5である者の割合が4割以上であること。
  • ⑤ 24 時間の連絡体制と利用者等の相談対応の体制を確保していること。
  • ⑥年度が始まる前に、介護支援専門員個人単位で次年度の研修実施にあたっての目標や内容、期間の計画を策定する。管理者は研修の進捗、達成状況によって、必要に応じて見直しを行っていくこと。
  • ⑦地域包括支援センターより支援困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供し、かつ地域包括支援センターと連携を図ること。
  • ⑧地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
  • ⑨運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
  • ⑩介護支援専門員1人当たりの利用者平均数が40人に満たないこと。また、利用者数が特定の専門員に偏らないようにすること。
  • ⑪介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力もしくは協力体制を確保していること。

【特定事業所加算Ⅱ】

  • ①【特定事業所加算Ⅰ】の②〜③、⑤〜⑦、⑨〜⑪を満たしていること。
  • ②常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置していること。

【特定事業所加算Ⅲ】

  • ①【特定事業所加算Ⅰ】の③、⑤〜⑦、⑨〜⑪を満たしていること。
  • ②常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置していること。
  • ③②の専門員の他に、常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置していること。

特定事業所加算の注意点

  • 特定事業所加算を取得している事業所は、利用者に対して特定事業所加算取得事業所であることを開示し、内容の説明を行う必要があります。
  • 特定事業所加算を取得している事業所は、算定要件を満たしかつ実施している記録を毎月末までに作成し、5年間保存します。また、都道府県知事等から要望があった場合、提出義務が発生します。
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