介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算は、介護サービスで働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行った事業所に対して、介護職員の賃金の改善のためのお金を支給することを目的に、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、「処遇改善加算の改定をした加算です。

全部で5つの処遇改善加算があります。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の点数

加算Ⅰ:月額37,000円相当
加算Ⅱ:月額27,000円相当
加算Ⅲ:月額15,000円相当
加算Ⅳ:月額13,500円相当
加算Ⅴ:月額12,000円相当

※介護職員1人あたり

介護職員処遇改善加算の算定要件

1)キャリアパス要件
2)職場環境等要件
上記のどの要件を満たしているかによって、申請できる加算が変わります。

【必須要件】
・処遇改善計画を立案している。またはすでに処遇改善を行っている場合は適切に報告していること。
・労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。

【キャリアパス要件】

《キャリアパス要件Ⅰ》
A. 職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定めること。
B. Aに掲げた職位や職業、または職務内容等に応じた賃金形態について定めること。
C. A、Bの内容についての職業規則などのもので書面で明確にし、全ての介護職員に周知していること。

《キャリアパス要件Ⅱ》
A. 以下の条件を満たした計画を作成していること。
・資質向上のための計画に沿って研修機会の提供または、技術指導等を実施(OJT、OFT-JT等)するとともに介護職員の能力評価を行うこと。
・資格獲得のための支援 (金銭、休暇の取得、シフト調整など)をすること。
B. Aの内容について全ての介護職員に周知していること。

《キャリアパス要件Ⅲ》
A. 介護職員について、以下の3つの昇級する仕組みのどれかを導入していること。(複数の組み合わせも可)
・「勤続年数」や「経験年数」などの経験に応じて昇給する仕組み。
・「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの資格の取得に応じて昇給する仕組み。
・「実技試験」や「人事評価」などの一定の基準に基づいて昇給する仕組み。
 (ただし客観的な評価基準や昇給条件が明確に示されていること。)
B. Aの内容について全ての介護職員に周知していること。

【職場環境等要件】
・賃金改善を除く処遇改善(資質の向上、職場環境・処遇の改善)の取り組みを行うこと。
・処遇改善はただ定めて、行政に提出するだけではなく、全ての介護職員に周知してもらう方法も明らかにする必要がある。

介護職員処遇改善加算の注意事項

・加算を取得する年度の前年度の2月末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する「都道府県知事等」に届出を提出する必要がある。



中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは

離島振興法・山村振興法・特定農産法・過疎地域自立促進特別処置法に指定されている地域や厚生労働省令で定められている特定の地域に住んでいる利用者に対して、通常のサービス実施区域の範囲を超えてサービスを行なった場合に加算されます。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の点数

1日につき所定の単位数の5%

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の算定要件

特定の地域に住んでいる利用者に対して、通常のサービス提供の範囲を超えてサービスを行なった場合。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象事業所

介護サービス
(訪問介護/訪問入浴/訪問看護/訪問リハビリ/通所介護/通所リハビリ/福祉用具貸与)
介護予防給付サービス
(予防訪問介護・予防訪問入浴介護・予防訪問看護・予防訪問リハビリ・予防通所介護・予防通所リハビリ・予防福祉用具貸与)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の注意事項

所要時間1時間以上2時間未満の利用者以外の利用者に限る。

重度療養管理加算

重度療養管理加算

重度療養管理加算とは

要介護3/4/5(短期入所療養介護では4/5)の医療的に重度である利用者に対して、通所リハビリテーションや、ショートステイを利用して在宅生活を継続できるようにすることを目的として、計画的に医学的な管理を行い、療養上必要な処理を行なった場合に算定される加算です。

重度療養管理加算の点数

・通所リハビリテーション:100単位
・短期入所療養介護:120単位
・特定介護老人保健施設短期入所療養介護費の場合:60単位

重度療養管理加算の算定要件

要介護3.4.5であり、以下のどれかに該当する状態である利用者に対して、医学的管理のもと通所リハビリテーションを行なった場合に加算される。
1. 常に痰(たん)を吐いている。
 1日8回(夜間を含めて3時間に1回程度)以上の日が20日を超えている。
2. 呼吸障害などで、人工呼吸器を使用している。
3. 薬剤や栄養維持の注射などが中心静脈のみで行なっている。
4. 人口腎臓を週2日以上行っているか、決められた合併症を持っている。
5. 重篤な心機能障害、呼吸障害等があり、常にモニター測定をしている。
6. 膀胱または直腸の機能障害が身体障害者障害程度等級表の4級以上でストーマの処置を行なっている。
7. 経鼻胃管(鼻から胃へチューブを通す)や胃瘻(カテーテルで直接胃に栄養を注入する)などの経腸栄養が行われている。
8. 褥瘡に対する治療を行っている。
9. 気管切開が行われている。

重度療養管理加算の注意事項

所要時間1時間以上2時間未満の利用者以外の利用者に限る。

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算とは

「口腔清潔」「唾液分泌」「咀嚼」「嚥下」「食事摂取」」などの口腔機能が低下している利用者に対して、口腔機能向上を目的として、口腔機能の指導や、咀嚼訓練などの適切な指導が行われた場合に加算されます。

口腔機能向上加算の点数

1回につき150単位
【要支援者(1.2)の場合】
月に1回まで
【要介護者(1~5)の場合】
月に2回まで

口腔機能向上加算の算定要件

1.「言語聴覚士」「歯科衛生士」または「看護職員」を1名以上配置すること。
2. 口腔機能改善管理指導計画を作成すること。
これは利用者ごとの口腔衛生、摂食や嚥下機能について解決するべき課題から、言語聴覚士や歯科衛生士、看護職員など、他の職種の人が共同で取り組むべきことを記載したものである。
3. 口腔機能改善管理指導計画に基づいて利用者ごとに実施し、その中で問題があれば計画を修正すること。
4. 3ヶ月ごとの定期的に口腔機能の状態の評価を行って、利用者を担当している主治の医師や歯科医師、介護支援専門員に報告すること。
5. 言語聴覚士や歯科衛生士等がサービスを提供することによって、利用者の口腔機能の向上や維持が期待される場合は、継続的にサービスを提供すること。

口腔機能向上加算の注意事項

・訓練の指導や実施は個別に行うこと。
・指導計画については、対象の利用者の家族に説明し、同意を得ること。

個別機能訓練加算Ⅱ

個別機能訓練加算Ⅱとは

個別機能訓練加算には、個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの2種類の加算があります。

個別機能訓練加算Ⅱは、「基本動作訓練」「日常生活動作訓練」「家事動作訓練」「趣味・余暇活動」「社会参加」などの5つ生活目標を達成するために段階を追った訓練を行うことで得られる加算である。趣味や地域などの活動に参加できたりなど利用者が自立した生活を営めることを目的とした生活動作に関連した動きを反復する訓練が望ましいとされています。

個別機能訓練加算Ⅱの点数

1日につき「56単位」

個別機能訓練加算Ⅱの算定要件

(1)義務として、常勤でなくとも「専従」の理学療法士等を1名以上配置していること。その他、算定に関しては非常勤の機能訓練指導員の配置でも可能である。
(2) 目標に応じて主に生活動作に関連した動きを反復する訓練を行う。

(3) 同じ目標を持った利用者で構成された、「5名程度以下」の少数団体に対して実施する。なお個別対応も可能である。
(4)機能訓練は目安として週1回以上実施すること。
(5) 3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容や状況を説明し、訓練内容の見直しを行っていること。
(6) 算定要件を満たしているか確認した上で、各市区町村に届出を申請すること。

個別機能訓練加算Ⅱの注意事項

・指導は機能訓練指導員が直接しなければならない。
・少数団体で行うときは「5名程度以下」で実施する。

運営基準減算

運営基準減算とは

居宅介護支援費を算定するための減算の一種で、居宅サービスの質を提供できているかを確認し、介護支援専門員の報酬に反映する算定方法です。

運営基準減算の点数

基本単位の1/2に差し引かれます。
この算定が2ヶ月以上続いた場合、所定単位数の算定は行われません。

運営基準減算の算定要件

○居宅サービス計画による減算
以下の場合、要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算されます。
・居宅サービス計画が新しく制作または修正されるにもかかわらず、介護支援専門員による居宅訪問や面接を行なっていない場合
・居宅サービス計画を新しく制作または修正されるにもかかわらず、介護支援専門員がサービス担当者会議を開催していない場合
・居宅サービス計画の内容について介護支援専門員が以下の3点を行なっていない場合
1,利用者やその家族への説明
2,利用者からの書面による同意
3,利用者や担当者への居宅サービス計画の給付

○サービス担当者会議による減算
以下のことが行われる時、サービス担当者会議を行なっていない場合、要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算されます。
・居宅サービス計画を新しく制作する場合
・要介護認定の更新を受ける場合
・要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更を受ける場合

○モニタリングによる減算
以下の場合、要件の当てはまる月から状況が改善された前月まで減算されます。(特別な事情のない場合)
・月に1回、介護支援専門員による居宅訪問、利用者との面接を行なっていない場合
・介護支援専門員によりモニタリングの記録が1月以上行われていない場合

運営基準減算の注意事項

・地域により内容が違う場合があります
・特別な事情によって行われていないものがある場合、具体的な報告が必須です
・運営基準減算が2ヶ月続いた場合、報酬が0になる可能性があります。

個別機能訓練加算Ⅰ

個別機能訓練加算Ⅰとは

個別機能訓練加算には、個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの2種類の加算があります。

個別機能訓練加算Ⅰは、立つ、歩く、座るといった筋力・バランスなどの身体機能の向上を目指し、利用者の自立支援、日常生活の充実を目的としています。

訓練内容は、介護事業所に常勤している専属の指導員1名と、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同し、目的に沿ったものを中心に機能訓練メニューから複数選択し、計画して実施します。
主に、大きく筋トレやストレッチなどの身体機能に対する機能訓練
と、咀嚼・嚥下訓練
やパーキンソン体操などの疾病・疾患予防に対する機能訓練の2種類があります。

個別機能訓練加算Ⅰの点数

1日につき「46単位」

個別機能訓練加算Ⅰの算定要件

(1)義務として、「常勤専従」の理学療法士等を1名以上配置していること。
(2) 利用者様が自分で選択できる、利用者の自立の支援、日常生活の充実を目的とした機 
  能訓練の項目を「複数」のグループ活動を計画すること。

(3)機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同し、機能訓練計画書を作成・実施していること。
(4)3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容や状況を説明し、訓練内容の見直しを行っていること。
(5)算定要件を満たしているか確認した上で、各市区町村に届出を申請すること。

個別機能訓練加算Ⅰの注意事項

・機能訓練指導員でなくとも機能訓練指導員のもとであれば、他の職種のスタッフでも機能訓練練を実施することは可能である。
・人数の制限はない。複数の「グループ活動」という形で実施することができる。

2025年問題から2045年問題へ

2025年問題から2045年問題へ

2017年3月30日に厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は、「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」のなかで、2025年問題に加え、2045年に65歳以上の住民が過半数を超える自治体が、全体の30%弱に達すると発表した。

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栄養スクリーニング加算

栄養スクリーニング加算

栄養スクリーニング加算とは

栄養スクリーニング加算は日頃、栄養素が足りていない人はいるがそのことに気づかず、その利用者の状況にふさわしいケアがされていないことがあるという課題から設立されました。
管理栄養士ではない通所介護職員でも、利用者の栄養に関するスクリーニングを行うことができ、その情報を文書で介護支援專門員にシェアした時に評価される制度です。

栄養スクリーニング加算の点数

1回につき5単位になります。

栄養スクリーニング加算の算定要件

○介護事務員が習慣的に利用者の栄養について検査を実施し、介護支援專門員と情報のシェアを行うことです。
○シェアする情報に必要な内容は以下です。
・BMI(ボディマス指数)が18.5未満ではないか
・半年の間に体重の減少が3%以上または半年の間に体重の減少が2〜3kgでないか
・血清アルブミンが3.5g/dlより少なくはないか
・食事量が75%以下ではないか

栄養スクリーニング加算の注意事項

○様式例によると以下の場合では空欄または参考値で良いとしています。
・「身長」を測定できない場合や「BMI(ボディマス指数)」「血清アルブミン値」を測定できない場合は空欄で良い
・栄養士がいない場合、「食事摂取量」は参考値で良い
○算出は6ヶ月に1回のみ、実施することが可能です。
 算定に必要な情報があればこの4月からでも届けを提出することは可能です。
○利用者ごとに実施されるケアマネジメントの一部分として、この加算の算出に関わるスク      リーニングを実施することを心に留めておくことが必要です。
○この加算の算出を実施する事業所はサービス担当者会議にて選出されます。この会議にて選出された事業所は基本、この加算の算出に必要なスクリーニングを続けていくことが定められています。
○利用者がこの加算の算出をすることができるサービスを複数使用している場合、使用しているサービスの実績時間や内容などを考慮しサービス担当会議にて検討、介護專門員が最終判断を下します。

ADL維持等加算

ADL維持等加算とは

「ADL維持等加算」は、ADLの維持・改善につながった利用者が多い、事業所を評価するインセンティブに値する加算制度です。

指標にはBarthel Index」(バーセルインデックス)を用い、ADL維持等加算の算定要件をクリアすれば、利用者の基本報酬を3単位、あるいは6単位取得することができます。

ADL維持等加算の点数

1)ADL維持等加算(Ⅰ)、1ヶ月あたり3単位
2)ADL維持等加算(Ⅱ) 1ヶ月あたり6単位

※(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可

ADL維持等加算の算定要件

下記の算定要件を満たす通所介護事業所(デイサービス・地域密着型介護)の利用者全員について、評価期間(前々年度の1月から12月までの1年間)終了後の4月から3月までの1年間に、ADL維持等加算の算定を認める。

① 利用者総数が20名以上であること

② ①について、以下の算定要件を満たすこと。

a 1年間の評価対象利用期間の最初の月において要介護度が3、4または5である利用者が15%以上含まれること

b 1年間の評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15%以下であること。

c 1年間の評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して6月目に、事業所の個別機能訓練指導員がバーセルインデックスを測定しており、Barthel Indexの結果がそれぞれの月に報告されている者が90%以上であること

d cの要件を満たす者のうちBI利得(最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、6月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。)が上位85%(端数切り上げ)の者について、各々のBI利得が0より大きければ1、0より小さけれ ば-1、0ならば0として合計したものが、0以上であること。

ADL維持等加算の注意事項

評価期間に連続して6月以上利用した期間(複数ある場合には最初の月が最も早いもの)のある要介護者(評価対象利用期間中、5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。)の集団について、算定要件を満たすこと。

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