何が変わる?平成30年(2018年)に介護保険制度・報酬制度の改正で「機能訓練」が重要に

機能訓練 モフトレ

平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度で何が変わる?

厚生労働省が、衆院選が終わったところで発表した、介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%。
2015年度に介護報酬が引き下げられたことで、前回2014年度調査の7.8%に比べ縮小しました。

通所介護・デイサービス事業は利益率が好調も、それゆえ報酬減へ

高齢者が日帰りで施設に通う、いわゆる通所介護・デイサービスについては、利益率が高かったことにより、大規模な事業所の報酬を引き下げる方針を厚生労働省が固めました。
これはまだ利益が出ている、通所介護・デイサービスにおいて、基本報酬を下げるかわりにリハビリ専門職と連携した「機能訓練」を実施する事業所への加算を手厚くし、自立支援につながる介護を充実させるためと推測されます。

通所介護・デイサービスをはじめ強く求められる「機能訓練」

もともとは、通所介護・デイサービスは、機能訓練よりも「介護する家族の負担軽減」を目的としていましたが、国としては高齢者の「自立支援」のための「機能訓練」を積極的に行い、「家に返す」というサービスをより支援していくようです。

「機能訓練」について、人員配置が緩和される可能性が

これまで、通所介護・デイサービスにおける機能訓練に対する報酬、加算については「個別機能訓練加算」がありましたが、これらを取得するためには機能訓練指導員が、常駐・専従する必要があるなど、人員要件が厳しく、機能訓練を実施することができない介護施設が多かったですが、平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度の改正では、外部のリハビリ専門職と連携した機能訓練でも、報酬がおりそうです。

株式会社Moffでは、経験がない事業所でも効果的で、手間なく機能訓練が実施できる「モフトレ」を展開しています。
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若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)などの介護事業所において、若年性認知症のご利用者様を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心にご利用者様の特性やその家族のニーズに応じたサービスを行なったと評価された場合に算定することができる加算です。

若年性認知症利用者受入加算の点数

事業所によって1日あたりの単位数が異なります。
◎1日につき60単位の事業所

通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護など
◎1日につき120単位の事業所

短期入所生活介護、短期入所療養介護(一部)、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養施設など
◎1ヶ月あたり240単位の事業所
介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど

若年性認知症利用者受入加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  1. 事前に各都道府県知事に対して、厚生労働大臣が定める施設基準に適しているということを申告していること。
  2. 若年性認知症利用者、一人一人に対して担当者を定め、担当者を中心に利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
    (担当者は施設や事業所内の介護職員に限る。)
  3. 若年性認知症利用者に対して指定の通所リハリビテーションまたは指定の通所介護を行なった場合。

注意事項

  • 認知症加算を算定している場合は、若年性認知症利用者受入加算は受けることができません。
  • 対象者は、40歳から65歳の誕生日の前々日(64歳と363日)までであり、65歳以上になると算定できません。

栄養改善加算

栄養改善加算

栄養改善加算とは

療養通所を除くデイケア(通所リハビリテーション)やデイサービス(通所介護)において、低栄養状態にある、またはそのおそれがある利用者に対して、栄養状態の改善を図る相談や管理といったサービスを個別に提供します。利用者の心身状態の維持または向上に資すると認められる内容であることが必須であり、栄養改善のサービスは、ケアマネジメントの一環として実施されます。

栄養改善加算の点数

要介護、要支援ともに1回につき150単位。
原則3カ月以内であり、要介護者は月2回、要支援者は月1回までを上限とします。

栄養改善加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  • 管理栄養士を1名以上配置する。(常勤に限らず非常勤でも配置できるが、その場合サービス提供が遂行できる勤務体制を整えること。)
  • 栄養改善サービス提供の手順を実施する。
  • 厚生労働大臣の定める基準を満たした指定通所介護事業所であること。

【対象者(下記いずれかに該当する者)】

  • 過去6か月の間に3%以上、もしくは2、3kg以上の体重の減少が認められる者
  • 食事摂取量が不良(75%以下)の者
  • 血清アルブミン値が3.5g/dl以下の者
  • BMIが18.5未満の者
  • そのほか低栄養状態にある、またはそのおそれがあると認められた者。

また、以下の問題が認められた者に対して、対象者に該当するか確認が必要となる。

  • 口腔および摂食・嚥下機能
  • 生活機能の低下
  • 褥瘡に関する事柄
  • 食欲の低下
  • 閉じこもり
  • 認知症
  • うつ

【栄養改善サービス提供の手順】

  • ①サービス利用開始時に、利用者の低栄養状態のリスクを把握する。
  • ②栄養ケア計画について、管理栄養士を中心に、担当する介護スタッフや看護職員らが共同で作成し、利用者の摂食・嚥下機能および食形態に配慮しながら、栄養改善に向けて解決すべき課題と取り組むべき項目を記載する。計画内容は利用者またはその家族に説明し、同意を得る。
    また、通所介護においては、通所介護計画の中に栄養ケア計画に相当する内容を記載する場合、その記載を以て栄養ケア計画の作成に代えることができる。
  • ③管理栄養士は、栄養ケア計画に基づいた栄養改善サービスを利用者ごとに提供する。実施経過中に問題があれば適宜栄養ケア計画を修正する。
  • ④定期的に利用者の生活機能の状況を検討し、およそ3カ月ごとに行う体重測定等により利用者の栄養状態の評価を行い、その結果を利用者の担当であるケアマネージャーや主治医に情報提供する。
  • ⑤サービス提供の記録において、栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合、この記録とは別に栄養改善加算を算定するために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はない。

栄養改善加算の注意事項

  • サービスを開始してからおよそ3カ月ごとに栄養状態の評価を行い、改善状態に応じて引き続きサービスを実施、算定することができます。その際は、栄養改善サービス提供の手順に従い、効果を上げる為の内容の見直しを行います。
  • 要支援者で、口腔機能向上加算や運動機能向上加算とともに算定する場合、選択的サービス複数実施加算として別の単位数が設定されています。

延長加算

延長加算

延長加算とは

デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)において、7時間以上9時間未満の介護サービス提供所要時間に連続して、引き続き介護サービスを提供した場合に算定されます。

延長加算の点数

所要時間と延長時間の通算時間によって、加算される点数が決まります。

  • 9時間以上10時間未満…1日につき50単位
  • 10時間以上11時間未満…1日につき100単位
  • 11時間以上12時間未満…1日につき150単位
  • 12時間以上13時間未満…1日につき200単位
  • 13時間以上14時間未満…1日につき250単位

延長加算の算定要件

介護事業所が利用者に対して延長サービスを実施するには、充分な従業員数の確保とサービス実施可能な体制が整っていることが必須です。

延長加算の注意事項

利用者が介護サービスを延長し、引き続き介護事業所設備に宿泊した場合、もしくは宿泊した翌日に介護サービスを受ける場合、延長加算は算定できません。

生活行為向上リハビリテーション実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算とは

加齢や廃用症候群などで生活活動機能が低下した利用者に対して、生活行為(食事、入浴、排泄、趣味といった、生きていく上で営まれる生活行為全般)の内容と充実の向上を目的とし、通所リハビリテーションを受けずに日常生活を継続できるようにすることを目指したリハビリテーションを実施する加算です。

提供期間は6カ月となっています。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の点数

  • 開始月から3カ月以内…1カ月につき2,000単位
  • 開始月から3カ月から6カ月まで…1カ月につき1,000単位
  • 6カ月以降継続した場合…加算提供終了月の翌月から、6カ月間に限り1日につき所定単位数の15%を減算した単位

生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件

  • 専門的な知識や経験を有する専門職員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下、専門職員)が実施すること。
  • 目的に沿ったリハビリテーション計画書を作成し、実施時間、頻度、場所など記載すること。
  • リハビリテーション終了前の1カ月以内にリハビリテーション会議を行い、リハビリテーションの実施結果と目標の達成状況を報告すること。
  • リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定していること
  • 短期集中個別リハビリテーション実施加算または認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定していないこと。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の点数

  • リハビリテーション計画書の作成においては、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっている。この加算の目的を踏まえ、家庭での役割を受け持つことや社会活動などに参加することを目指した目標や実施内容を設定すること。
  • 6カ月間に限定して算定ができる為、利用者やその家族にリハビリテーションの実施内容の理解と協力を得ながら、利用者が日常生活の中で実際に行っていくことが望ましい。
  • リハビリテーション会議において、実施内容の進捗や評価等は、医師が利用者とその家族、実施スタッフに説明すること。
  • リハビリテーション計画書に沿ったリハビリテーション実施内容の評価においては、利用者の居宅へ訪問し、居宅での応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、利用者とその家族に説明すること。また、利用者の居宅訪問時はリハビリテーションの実施はできない。

通所リハビリテーションマネジメント加算

通所リハビリテーションマネジメント加算

通所リハビリテーションマネジメント加算とは

リハビリテーションマネジメントは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(SPDCAサイクル)構築の考えが基になっています。
利用者の心身機能などの状況を把握し、リハビリテーション計画を作成、計画内容に沿ったサービスの実践により得られた効果と結果を評価し、改善と計画の見直しを行うサイクルを継続的に実施することにより、リハビリテーションの質を高め、利用者の心身機能に効果的でバランスの取れたサービスを提供し続け、管理することが目的です。
この一連の工程を、利用者に対して適切に実施していくことで加算されます。

通所リハビリテーションと訪問リハビリテーション各々に

  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】
  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】の2種類があり、目的や算定要件も違います。

ここでは、通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算について解説します。

通所リハビリテーションマネジメント加算の点数

  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】
    1月につき230単位になります。
  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】
    1)開始日から6カ月以内の場合は、1月につき1020単位になります。
    2)開始日から6カ月以上の場合は、1月につき700単位になります。

通所リハビリテーションマネジメント加算の算定要件

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】

  • ①1カ月に4回以上通所している場合、1カ月に1回算定すること。
    ただし、指定通所リハビリテーションの利用を開始した月に、 個別リハビリテーション、もしくは認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合、通所が4回を下回る場合であっても算定できるものとする。
  • ②リハビリテーションマネジメントは、利用者ごとで行われるケアマネジメントの一環のものとして留意すること。
    また、個別リハビリテーションは原則として利用者全員に対して行われるべきものであることから、リハビリテーションマネジメントも原則として利用者全員に対して行われるべきであること。
  • ③リハビリテーションマネジメントについては、以下の1から6までの工程に沿って実施すること。
    • 1.利用者へのリハビリテーション実施に必要な情報収集を行い、医師、専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下、専門職員)、看護職員、介護職員その他職種の者(以下、関連スタッフ)が暫定的に、解決するべき課題の把握とそれに対する評価(以下、アセスメント)を行い、その後、多職種協働により開始時にリハビリテーション会議を行い、リハビリテーション実施計画の原案を作成する。通所リハビリテーションにおいては、原案に相当する内容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場合、その記載をもってリハビリテーション実施計画原案の作成に代えることができる。
    • 2.1の原案に基づいたリハビリテーションを実施しながら、およそ2週間以内およびおよそ3か月ごとに関連スタッフがアセスメントし、その後多職種協働によりリハビリテーション会議を行い、リハビリテーション実施計画を作成すること。しかし、リハビリテーション実施計画を新たに作成する必要はなく、原案内容の変更等で実施計画の作成に代えることができるものとする。変更等がない場合にあっても、原案をリハビリテーション実施計画に代えることができる。作成したリハビリテーション実施計画については、利用者またはその家族に説明し、同意を得ること。短期集中リハビリテーション実施加算および認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院(退所)日から起算して1カ月以内の期間にもアセスメントを行うこと。リハビリテーション会議によって計画の改善が必要と判断された場合は、利用者の担当介護支援専門員を通して、他の居宅サービス事業所とリハビリテーションに関する情報共有や連携を図るとともに、居宅サービス計画の変更の依頼を行うこと。
    • 3.利用を終了する前に、関連スタッフによるリハビリテーション会議を行うこと。その際、終了後に利用予定の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者等に会議への参加を求めること。
    • 4.利用終了時には居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員や利用者の主治医に対して、リハビリテーションに必要な情報を提供すること。
    • 5.指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準第119条において、準用する第19条に規定するサービスの提供の記録に関して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師または医師の指示を受けた専門職員が利用者の状態を定期的に記録する場合、この記録とは別にリハビリテーションマネジメント加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はない。
    • 6.通所リハビリテーションを新規で開始した日から1カ月以内に事業所の医師または医師の指示を受けた専門職が利用者居宅を訪問し、診療と運動機能や作業能力の検査等を行って評価し、必要に応じて居宅での日常生活動作能力の維持・向上に活かすリハビリテーション計画を見直すこと。
  • ④リハビリテーション実施計画原案を利用者またはその家族に説明し、同意を得た日の属する月から算定を開始すること。

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】の要件に加え、以下の項目に当てはまること。

  • ①リハビリテーション会議を行い、リハビリテーションの内容や達成目標について、通所リハビリテーション事業所の職員の他に、介護支援専門員、居宅サービス計画に関わる指定居宅サービス等の担当者、その他関連スタッフと情報共有をすること。
  • ②通所リハビリテーション計画は、医師が利用者またはその家族に説明し、同意を得ること。
  • ③開始月から6カ月以内の場合は1カ月に1回以上、6カ月を超えた場合は3か月に1回以上リハビリテーション会議を行い、通所リハビリテーション計画を見直すこと。
  • ④専門職員が介護支援専門員に対し、利用者の有する能力と必要となる自立支援の方法、および日常生活での留意すべき点に関する情報を提供すること。
  • ⑤専門職員が、家族もしくは指定訪問介護等の指定居宅サービススタッフに対し、利用者の居宅での介護の工夫および日常生活での留意すべき点についての助言を行うこと。
  • ⑥①から⑤の一連の流れを記録すること。

通所リハビリテーションマネジメント加算の注意事項

  • リハビリテーションマネジメント加算の算定ではSPDCAサイクルを基にした工程が重要となります。関わるスタッフの職種については定められてはいませんが、工程の中で必ず医師もしくは専門職員が必須となります。
  • 利用者またはその家族に対して行うリハビリテーション実施計画の説明、同意を得る事に関して
    【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】では医師の実施が必須となります。
    【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】では専門職員でも可となっています。
  • リハビリテーションマネジメント加算のⅠとⅡは同時に算定できません。

短期集中個別リハビリテーション実施加算

短期集中個別リハビリテーション実施加算

短期集中個別リハビリテーション実施加算とは

厚生労働大臣が定める基準を満たしているものとして、都道府県知事へ提出した指定通所リハビリテーション事業所の医師、または医師の指示を受けた専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が、利用者に対して集中的に個別リハビリテーションを実施した場合に加算されます。
この加算におけるリハビリテーションとは、利用者の状態に応じて、立つ、歩くなどの基本的動作能力と、食事や入浴などの応用的動作能力を向上させ、身体機能を回復することを目的としています。

短期集中個別リハビリテーション実施加算の点数

単位数は、1日につき110単位になります。

短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件

  • 退院(退所)日または認定日から起算して3カ月以内の間に、指定通所リハビリテーション事業所の医師または医師の指示を受けた専門職員が利用者に対して、1週に付きおおよそ2日以上、1日あたり40分以上の個別リハビリテーションを実施する。
  • リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定していること。
    この前提により、リハビリテーションマネジメント加算の目的を踏まえたリハビリテーションを実施すること。

短期集中個別リハビリテーション実施加算の注意事項

  • 認知症短期集中リハビリテーション実施加算または生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合、短期集中個別リハビリテーション実施加算は算定できません。
  • 指定通所リハビリテーションを終了する日の属する月にあっては、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件である1カ月に4回以上の通所が必要であるという要件が達成されず、リハビリテーションマネジメント加算が算定できない場合であっても、短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定することができます。
  • 1日あたりの実施時間において、連続する時間である必要はありません。

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算とは

利用者の居宅へサービス提供責任者と訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーション事業所の専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下専門職員)が同行して訪問し、共同で訪問介護計画を作成した場合に付与される加算です。

生活機能向上連携加算の点数

1ヶ月につき100単位

生活機能向上連携加算の算定要件

訪問介護計画を作成する際は、利用者の身体や生活環境の状況などを把握し、改善の見込みを含めて評価します。この評価内容以外にも、利用者が日常生活の中でできる限り自立して行おうとする行為に関しても計画に含めます。

内容に関しては、3か月を目途に改善を目的とした達成目標を決めます。達成目標を実現するために、さらに段階的に達成するべき目標を各月に定め、提供するサービスの内容を決定し、計画を作成します。

作成した訪問介護計画を実施した場合、初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3か月の間、月ごとに加算されます。

生活機能向上連携加算の注意事項

  • 加算算定中は、各月の進捗状況を利用者や専門職員に報告し、利用者の希望と専門職員の助言を確認することで、その都度目標達成に向けての改善など、適したサービスの提供を実施していきます。
  • 3ヶ月の間に計画に基づくサービスの提供が終了した場合でも、3ヶ月間は加算できます。
  • 算定は初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3ヶ月を限度としており、それ以上の期間を算定する場合、再度サービス提供責任者と専門職員の評価に基づいて訪問介護計画の見直しが必要となります。

特定事業所加算

特定事業所加算

特定事業所加算とは

居宅支援事業所において、専門性の高い人材を確保し、介護度の高い利用者や支援が困難な場合に対しても積極的に提供するといった、質の高い介護サービスを実施している事業所を評価する加算です。厚生労働大臣が定める算定要件を満たしているかにより評価として認められます。その目的は、地域全体の介護サービスの質の向上を目指すことにあります。【特定事業所加算Ⅰ】、【特定事業所加算Ⅱ】、【特定事業所加算Ⅲ】の3種類あります。

特定事業所加算の点数

  1. 特定事業所加算Ⅰ:1ヶ月につき500単位
  2. 特定事業所加算Ⅱ:1ヶ月につき400単位
  3. 特定事業所加算Ⅲ:1ヶ月につき300単位

特定事業所加算の算定要件

【特定事業所加算Ⅰ】

  • ① 常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上配置していること。
  • ② ①の専門員の他に、常勤専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。
  • ③ 利用者の情報及び介護サービス提供についての留意事項伝達等を目的とした会議を週1回以上開催し、会議の議事録を保存すること。
  • ④ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護3〜5である者の割合が4割以上であること。
  • ⑤ 24 時間の連絡体制と利用者等の相談対応の体制を確保していること。
  • ⑥年度が始まる前に、介護支援専門員個人単位で次年度の研修実施にあたっての目標や内容、期間の計画を策定する。管理者は研修の進捗、達成状況によって、必要に応じて見直しを行っていくこと。
  • ⑦地域包括支援センターより支援困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供し、かつ地域包括支援センターと連携を図ること。
  • ⑧地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
  • ⑨運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
  • ⑩介護支援専門員1人当たりの利用者平均数が40人に満たないこと。また、利用者数が特定の専門員に偏らないようにすること。
  • ⑪介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力もしくは協力体制を確保していること。

【特定事業所加算Ⅱ】

  • ①【特定事業所加算Ⅰ】の②〜③、⑤〜⑦、⑨〜⑪を満たしていること。
  • ②常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置していること。

【特定事業所加算Ⅲ】

  • ①【特定事業所加算Ⅰ】の③、⑤〜⑦、⑨〜⑪を満たしていること。
  • ②常勤専従の主任介護支援専門員を1名以上配置していること。
  • ③②の専門員の他に、常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置していること。

特定事業所加算の注意点

  • 特定事業所加算を取得している事業所は、利用者に対して特定事業所加算取得事業所であることを開示し、内容の説明を行う必要があります。
  • 特定事業所加算を取得している事業所は、算定要件を満たしかつ実施している記録を毎月末までに作成し、5年間保存します。また、都道府県知事等から要望があった場合、提出義務が発生します。

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算

 個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、通所介護、短期入所介護、特定施設入居者生活介護費において、定められた要件を満たし、利用者に合わせた個別機能訓練を行った場合に算定される加算です。

個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類あり、それぞれ目的が異なります。

また、この加算の指導員には必ず機能訓練のみ行う専属の者が1名以上必要であり、その指導員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を指します。

個別機能訓練加算の点数

  1. 「個別機能訓練加算I」が1日につき46単位
  2. 「個別機能訓練加算II」が1日につき56単位

となります。

個別機能訓練加算の算定要件

【個別機能訓練加算Ⅰ】

立つ、歩く、座るといった身体機能の向上を目指し、利用者の自立支援、日常生活の充実を目的としています。
訓練内容は、介護事業所に常勤している専属の指導員1名と、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同し、目的に沿ったものを中心に機能訓練メニューから複数選択し、計画して実施します。

【個別機能訓練加算Ⅱ】

ADL・家事・屋外歩行などの日常生活動作。職業能力や地域活動など社会生活への参加といった身体機能と生活能力。体と精神の心身機能。これらの維持または向上を目的としています。

機能訓練実施の時間帯に勤務する専属の指導員が1名必要です。
訓練内容は、生活の中で行われる様々な行為の中から目標を設定し、達成するために必要な動作練習を行います。

もしくは、それを模した行動を反復して行うことで、段階的に目標とする行為ができるようになることを目指します。

実践的な訓練を行う際には、事業所内であれば浴室や調理場などの設備、必要となる備品等を揃え、訓練を行うことが望ましいとされています。

個別機能訓練加算の注意点

  • 加算取得には、算定要件をクリアしただけでなく、個別機能訓練計画書が必須となります。
  • 利用者の居宅へ訪問し、利用者または家族へニーズや課題、環境についての情報収集を行います。
  • それを元に、個別機能訓練計画書を作成し、利用者または家族に個別機能訓練の計画内容を説明し、同意と捺印を得ます。
  • 個別機能訓練計画書が完成し、算定要件がクリアできれば、地域の担当課に必要な書類を揃え申請します。
  • 加算の算定後、3か月に1回以上利用者の居宅へ訪問し、訓練の進捗状況や内容、達成度などを説明し、利用者または家族の同意を得た上で見直しを行っていきます。
  • 「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」は併用算定することができます。
  • 個別機能訓練計画書作成の際には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」では目的や趣旨が異なるので、それを前提として作成しなければいけません。