介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算は、介護サービスで働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行った事業所に対して、介護職員の賃金の改善のためのお金を支給することを目的に、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、「処遇改善加算の改定をした加算です。

全部で5つの処遇改善加算があります。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の点数

加算Ⅰ:月額37,000円相当
加算Ⅱ:月額27,000円相当
加算Ⅲ:月額15,000円相当
加算Ⅳ:月額13,500円相当
加算Ⅴ:月額12,000円相当

※介護職員1人あたり

介護職員処遇改善加算の算定要件

1)キャリアパス要件
2)職場環境等要件
上記のどの要件を満たしているかによって、申請できる加算が変わります。

【必須要件】
・処遇改善計画を立案している。またはすでに処遇改善を行っている場合は適切に報告していること。
・労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。

【キャリアパス要件】

《キャリアパス要件Ⅰ》
A. 職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定めること。
B. Aに掲げた職位や職業、または職務内容等に応じた賃金形態について定めること。
C. A、Bの内容についての職業規則などのもので書面で明確にし、全ての介護職員に周知していること。

《キャリアパス要件Ⅱ》
A. 以下の条件を満たした計画を作成していること。
・資質向上のための計画に沿って研修機会の提供または、技術指導等を実施(OJT、OFT-JT等)するとともに介護職員の能力評価を行うこと。
・資格獲得のための支援 (金銭、休暇の取得、シフト調整など)をすること。
B. Aの内容について全ての介護職員に周知していること。

《キャリアパス要件Ⅲ》
A. 介護職員について、以下の3つの昇級する仕組みのどれかを導入していること。(複数の組み合わせも可)
・「勤続年数」や「経験年数」などの経験に応じて昇給する仕組み。
・「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの資格の取得に応じて昇給する仕組み。
・「実技試験」や「人事評価」などの一定の基準に基づいて昇給する仕組み。
 (ただし客観的な評価基準や昇給条件が明確に示されていること。)
B. Aの内容について全ての介護職員に周知していること。

【職場環境等要件】
・賃金改善を除く処遇改善(資質の向上、職場環境・処遇の改善)の取り組みを行うこと。
・処遇改善はただ定めて、行政に提出するだけではなく、全ての介護職員に周知してもらう方法も明らかにする必要がある。

介護職員処遇改善加算の注意事項

・加算を取得する年度の前年度の2月末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する「都道府県知事等」に届出を提出する必要がある。



中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは

離島振興法・山村振興法・特定農産法・過疎地域自立促進特別処置法に指定されている地域や厚生労働省令で定められている特定の地域に住んでいる利用者に対して、通常のサービス実施区域の範囲を超えてサービスを行なった場合に加算されます。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の点数

1日につき所定の単位数の5%

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の算定要件

特定の地域に住んでいる利用者に対して、通常のサービス提供の範囲を超えてサービスを行なった場合。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象事業所

介護サービス
(訪問介護/訪問入浴/訪問看護/訪問リハビリ/通所介護/通所リハビリ/福祉用具貸与)
介護予防給付サービス
(予防訪問介護・予防訪問入浴介護・予防訪問看護・予防訪問リハビリ・予防通所介護・予防通所リハビリ・予防福祉用具貸与)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の注意事項

所要時間1時間以上2時間未満の利用者以外の利用者に限る。

重度療養管理加算

重度療養管理加算

重度療養管理加算とは

要介護3/4/5(短期入所療養介護では4/5)の医療的に重度である利用者に対して、通所リハビリテーションや、ショートステイを利用して在宅生活を継続できるようにすることを目的として、計画的に医学的な管理を行い、療養上必要な処理を行なった場合に算定される加算です。

重度療養管理加算の点数

・通所リハビリテーション:100単位
・短期入所療養介護:120単位
・特定介護老人保健施設短期入所療養介護費の場合:60単位

重度療養管理加算の算定要件

要介護3.4.5であり、以下のどれかに該当する状態である利用者に対して、医学的管理のもと通所リハビリテーションを行なった場合に加算される。
1. 常に痰(たん)を吐いている。
 1日8回(夜間を含めて3時間に1回程度)以上の日が20日を超えている。
2. 呼吸障害などで、人工呼吸器を使用している。
3. 薬剤や栄養維持の注射などが中心静脈のみで行なっている。
4. 人口腎臓を週2日以上行っているか、決められた合併症を持っている。
5. 重篤な心機能障害、呼吸障害等があり、常にモニター測定をしている。
6. 膀胱または直腸の機能障害が身体障害者障害程度等級表の4級以上でストーマの処置を行なっている。
7. 経鼻胃管(鼻から胃へチューブを通す)や胃瘻(カテーテルで直接胃に栄養を注入する)などの経腸栄養が行われている。
8. 褥瘡に対する治療を行っている。
9. 気管切開が行われている。

重度療養管理加算の注意事項

所要時間1時間以上2時間未満の利用者以外の利用者に限る。

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算とは

「口腔清潔」「唾液分泌」「咀嚼」「嚥下」「食事摂取」」などの口腔機能が低下している利用者に対して、口腔機能向上を目的として、口腔機能の指導や、咀嚼訓練などの適切な指導が行われた場合に加算されます。

口腔機能向上加算の点数

1回につき150単位
【要支援者(1.2)の場合】
月に1回まで
【要介護者(1~5)の場合】
月に2回まで

口腔機能向上加算の算定要件

1.「言語聴覚士」「歯科衛生士」または「看護職員」を1名以上配置すること。
2. 口腔機能改善管理指導計画を作成すること。
これは利用者ごとの口腔衛生、摂食や嚥下機能について解決するべき課題から、言語聴覚士や歯科衛生士、看護職員など、他の職種の人が共同で取り組むべきことを記載したものである。
3. 口腔機能改善管理指導計画に基づいて利用者ごとに実施し、その中で問題があれば計画を修正すること。
4. 3ヶ月ごとの定期的に口腔機能の状態の評価を行って、利用者を担当している主治の医師や歯科医師、介護支援専門員に報告すること。
5. 言語聴覚士や歯科衛生士等がサービスを提供することによって、利用者の口腔機能の向上や維持が期待される場合は、継続的にサービスを提供すること。

口腔機能向上加算の注意事項

・訓練の指導や実施は個別に行うこと。
・指導計画については、対象の利用者の家族に説明し、同意を得ること。

事業所評価加算

事業所評価加算

事業所評価加算とは

事業所評価加算は、「介護予防通所介護事業所」と「介護予防通所リハビリテーション事業所」など運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている介護予防通所サービス事業所が対象で、実施している介護事業所を評価するための加算です。

これらの事業所がしっかりとしたサービスを提供できているかを確認し、サービス利用者の身体機能が保たれていることや、サービス利用者が一定以上となった場合に算定できます
評価対象期間は、加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間です。

例)加算を算定する年度…平成29年度の場合
評価対象期間…平成28年度1月〜平成29年度12月

事業所評価加算の点数

1ヶ月に120単位
選択的サービスによる単位の違い

事業所評価加算の算定要件

  1. 各都道府県知事に届出を出していて、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている
  2. 利用実人員数が10人以上
    評価期間中に選択的サービスを利用した個人の人数。期間中に一回でも利用すれば1人とカウントされるが、1人が複数回利用しても2人とカウントされることはない。
  3. 利用実人員数のうち選択的サービスの実施率が60%以上
    選択的サービスを一度でも受けたことがある利用者のうち3ヶ月以上選択的サービスを受けた人数の割合が6割以上でなければならない。
  4. 評価基準値が0.7以上
    以下の計算で0.7以上の結果が出た場合算定できる。
    【計算方法】
    評価基準値={要支援度の維持者数+(改善者数×2)}÷ (評価対象期間内に選択的サービスを3ヶ月以上利用した後に更新・変更認定を受けたものの数)

事業所評価加算の注意事項

基本的に1ヶ月に120単位ですが、選択的サービスを複数実施している場合は単位が変わります。
●選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
・運動器機能向上加算…480単位
口腔機能向上加算…480単位
・栄養改善加算…480単位
●選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
運動器機能向上、栄養改善及び、口腔機能向上…700単位

中重度ケア体制加算

中重度ケア体制加算

中重度ケア体制加算とは

中重度ケア体制加算は、2015年に新しく作られた加算です。
中重度者ケア体制が必要であっても、在宅での生活を維持することが目的なので、「通所介護」と「通所リハビリ」の2つのサービス形態が加算対象になります。

認知症加算と似ていますが、違うところは要介護3以上の利用者の占める割合が「3割以上」であること。加算対象は中重度者だけではなく事業所のご利用者全員に対して加算するという点です。

中重度ケア体制加算の点数

  • 通所リハビリの場合:1日20単位
  • 通所介護の場合:1日45単位

中重度ケア体制加算の算定要件

▼通所リハビリの場合

  1. 指定基準で定められている介護職員または看護職員の人数の他に、介護職員または看護職員を常勤換算で1人以上を置くこと。
  2. サービスを行う時間内において、専従の看護職員を1人置くこと。

▼通所介護の場合

  1. 指定基準で定められている介護職員または看護職員の人数の他に、介護職員または看護職員を常勤換算で2人以上置くこと。
  2. サービスを行う時間内において、専従の看護職員を1人置くこと。
    また利用者が11人を超える時は、事業所には看護職員の配置義務が課せられていて、その看護職員を専属職員にしても良い。

その他に、中重度であっても、社会性の維持を考えて在宅での生活を保つために必要なリハビリテーションサービスを、計画的に実施するプログラムを計画しなければならない。

中重度ケア体制加算の注意事項

  • 看護師は他の加算などで必要な専従の人員として勤務している場合は、兼務は認められていない。
  • 要介護3以上の利用者が3割以上であるということを直近3カ月の状況で申請した事業者は、その後も要件を満たしているか確認が必要であり、要件を満たさなくなった場合はすぐに届け出る必要がある。
  • 期間内で看護師が配置できない日があった場合は、その日は算定できない。

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)などの介護事業所において、若年性認知症のご利用者様を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心にご利用者様の特性やその家族のニーズに応じたサービスを行なったと評価された場合に算定することができる加算です。

若年性認知症利用者受入加算の点数

事業所によって1日あたりの単位数が異なります。
◎1日につき60単位の事業所

通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護など
◎1日につき120単位の事業所

短期入所生活介護、短期入所療養介護(一部)、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養施設など
◎1ヶ月あたり240単位の事業所
介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど

若年性認知症利用者受入加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  1. 事前に各都道府県知事に対して、厚生労働大臣が定める施設基準に適しているということを申告していること。
  2. 若年性認知症利用者、一人一人に対して担当者を定め、担当者を中心に利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
    (担当者は施設や事業所内の介護職員に限る。)
  3. 若年性認知症利用者に対して指定の通所リハリビテーションまたは指定の通所介護を行なった場合。

注意事項

  • 認知症加算を算定している場合は、若年性認知症利用者受入加算は受けることができません。
  • 対象者は、40歳から65歳の誕生日の前々日(64歳と363日)までであり、65歳以上になると算定できません。

延長加算

延長加算

延長加算とは

デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)において、7時間以上9時間未満の介護サービス提供所要時間に連続して、引き続き介護サービスを提供した場合に算定されます。

延長加算の点数

所要時間と延長時間の通算時間によって、加算される点数が決まります。

  • 9時間以上10時間未満…1日につき50単位
  • 10時間以上11時間未満…1日につき100単位
  • 11時間以上12時間未満…1日につき150単位
  • 12時間以上13時間未満…1日につき200単位
  • 13時間以上14時間未満…1日につき250単位

延長加算の算定要件

介護事業所が利用者に対して延長サービスを実施するには、充分な従業員数の確保とサービス実施可能な体制が整っていることが必須です。

延長加算の注意事項

利用者が介護サービスを延長し、引き続き介護事業所設備に宿泊した場合、もしくは宿泊した翌日に介護サービスを受ける場合、延長加算は算定できません。

生活行為向上リハビリテーション実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算

生活行為向上リハビリテーション実施加算とは

加齢や廃用症候群などで生活活動機能が低下した利用者に対して、生活行為(食事、入浴、排泄、趣味といった、生きていく上で営まれる生活行為全般)の内容と充実の向上を目的とし、通所リハビリテーションを受けずに日常生活を継続できるようにすることを目指したリハビリテーションを実施する加算です。

提供期間は6カ月となっています。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の点数

  • 開始月から3カ月以内…1カ月につき2,000単位
  • 開始月から3カ月から6カ月まで…1カ月につき1,000単位
  • 6カ月以降継続した場合…加算提供終了月の翌月から、6カ月間に限り1日につき所定単位数の15%を減算した単位

生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件

  • 専門的な知識や経験を有する専門職員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下、専門職員)が実施すること。
  • 目的に沿ったリハビリテーション計画書を作成し、実施時間、頻度、場所など記載すること。
  • リハビリテーション終了前の1カ月以内にリハビリテーション会議を行い、リハビリテーションの実施結果と目標の達成状況を報告すること。
  • リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定していること
  • 短期集中個別リハビリテーション実施加算または認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定していないこと。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の点数

  • リハビリテーション計画書の作成においては、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっている。この加算の目的を踏まえ、家庭での役割を受け持つことや社会活動などに参加することを目指した目標や実施内容を設定すること。
  • 6カ月間に限定して算定ができる為、利用者やその家族にリハビリテーションの実施内容の理解と協力を得ながら、利用者が日常生活の中で実際に行っていくことが望ましい。
  • リハビリテーション会議において、実施内容の進捗や評価等は、医師が利用者とその家族、実施スタッフに説明すること。
  • リハビリテーション計画書に沿ったリハビリテーション実施内容の評価においては、利用者の居宅へ訪問し、居宅での応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、利用者とその家族に説明すること。また、利用者の居宅訪問時はリハビリテーションの実施はできない。

通所リハビリテーションマネジメント加算

通所リハビリテーションマネジメント加算

通所リハビリテーションマネジメント加算とは

リハビリテーションマネジメントは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(SPDCAサイクル)構築の考えが基になっています。
利用者の心身機能などの状況を把握し、リハビリテーション計画を作成、計画内容に沿ったサービスの実践により得られた効果と結果を評価し、改善と計画の見直しを行うサイクルを継続的に実施することにより、リハビリテーションの質を高め、利用者の心身機能に効果的でバランスの取れたサービスを提供し続け、管理することが目的です。
この一連の工程を、利用者に対して適切に実施していくことで加算されます。

通所リハビリテーションと訪問リハビリテーション各々に

  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】
  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】の2種類があり、目的や算定要件も違います。

ここでは、通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算について解説します。

通所リハビリテーションマネジメント加算の点数

  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】
    1月につき230単位になります。
  • 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】
    1)開始日から6カ月以内の場合は、1月につき1020単位になります。
    2)開始日から6カ月以上の場合は、1月につき700単位になります。

通所リハビリテーションマネジメント加算の算定要件

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】

  • ①1カ月に4回以上通所している場合、1カ月に1回算定すること。
    ただし、指定通所リハビリテーションの利用を開始した月に、 個別リハビリテーション、もしくは認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合、通所が4回を下回る場合であっても算定できるものとする。
  • ②リハビリテーションマネジメントは、利用者ごとで行われるケアマネジメントの一環のものとして留意すること。
    また、個別リハビリテーションは原則として利用者全員に対して行われるべきものであることから、リハビリテーションマネジメントも原則として利用者全員に対して行われるべきであること。
  • ③リハビリテーションマネジメントについては、以下の1から6までの工程に沿って実施すること。
    • 1.利用者へのリハビリテーション実施に必要な情報収集を行い、医師、専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下、専門職員)、看護職員、介護職員その他職種の者(以下、関連スタッフ)が暫定的に、解決するべき課題の把握とそれに対する評価(以下、アセスメント)を行い、その後、多職種協働により開始時にリハビリテーション会議を行い、リハビリテーション実施計画の原案を作成する。通所リハビリテーションにおいては、原案に相当する内容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場合、その記載をもってリハビリテーション実施計画原案の作成に代えることができる。
    • 2.1の原案に基づいたリハビリテーションを実施しながら、およそ2週間以内およびおよそ3か月ごとに関連スタッフがアセスメントし、その後多職種協働によりリハビリテーション会議を行い、リハビリテーション実施計画を作成すること。しかし、リハビリテーション実施計画を新たに作成する必要はなく、原案内容の変更等で実施計画の作成に代えることができるものとする。変更等がない場合にあっても、原案をリハビリテーション実施計画に代えることができる。作成したリハビリテーション実施計画については、利用者またはその家族に説明し、同意を得ること。短期集中リハビリテーション実施加算および認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院(退所)日から起算して1カ月以内の期間にもアセスメントを行うこと。リハビリテーション会議によって計画の改善が必要と判断された場合は、利用者の担当介護支援専門員を通して、他の居宅サービス事業所とリハビリテーションに関する情報共有や連携を図るとともに、居宅サービス計画の変更の依頼を行うこと。
    • 3.利用を終了する前に、関連スタッフによるリハビリテーション会議を行うこと。その際、終了後に利用予定の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者等に会議への参加を求めること。
    • 4.利用終了時には居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員や利用者の主治医に対して、リハビリテーションに必要な情報を提供すること。
    • 5.指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準第119条において、準用する第19条に規定するサービスの提供の記録に関して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師または医師の指示を受けた専門職員が利用者の状態を定期的に記録する場合、この記録とは別にリハビリテーションマネジメント加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はない。
    • 6.通所リハビリテーションを新規で開始した日から1カ月以内に事業所の医師または医師の指示を受けた専門職が利用者居宅を訪問し、診療と運動機能や作業能力の検査等を行って評価し、必要に応じて居宅での日常生活動作能力の維持・向上に活かすリハビリテーション計画を見直すこと。
  • ④リハビリテーション実施計画原案を利用者またはその家族に説明し、同意を得た日の属する月から算定を開始すること。

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】の要件に加え、以下の項目に当てはまること。

  • ①リハビリテーション会議を行い、リハビリテーションの内容や達成目標について、通所リハビリテーション事業所の職員の他に、介護支援専門員、居宅サービス計画に関わる指定居宅サービス等の担当者、その他関連スタッフと情報共有をすること。
  • ②通所リハビリテーション計画は、医師が利用者またはその家族に説明し、同意を得ること。
  • ③開始月から6カ月以内の場合は1カ月に1回以上、6カ月を超えた場合は3か月に1回以上リハビリテーション会議を行い、通所リハビリテーション計画を見直すこと。
  • ④専門職員が介護支援専門員に対し、利用者の有する能力と必要となる自立支援の方法、および日常生活での留意すべき点に関する情報を提供すること。
  • ⑤専門職員が、家族もしくは指定訪問介護等の指定居宅サービススタッフに対し、利用者の居宅での介護の工夫および日常生活での留意すべき点についての助言を行うこと。
  • ⑥①から⑤の一連の流れを記録すること。

通所リハビリテーションマネジメント加算の注意事項

  • リハビリテーションマネジメント加算の算定ではSPDCAサイクルを基にした工程が重要となります。関わるスタッフの職種については定められてはいませんが、工程の中で必ず医師もしくは専門職員が必須となります。
  • 利用者またはその家族に対して行うリハビリテーション実施計画の説明、同意を得る事に関して
    【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】では医師の実施が必須となります。
    【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】では専門職員でも可となっています。
  • リハビリテーションマネジメント加算のⅠとⅡは同時に算定できません。