介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算は、介護サービスで働く介護職員のためのキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行った事業所に対して、介護職員の賃金の改善のためのお金を支給することを目的に、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、「処遇改善加算の改定をした加算です。

全部で5つの処遇改善加算があります。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算の点数

加算Ⅰ:月額37,000円相当
加算Ⅱ:月額27,000円相当
加算Ⅲ:月額15,000円相当
加算Ⅳ:月額13,500円相当
加算Ⅴ:月額12,000円相当

※介護職員1人あたり

介護職員処遇改善加算の算定要件

1)キャリアパス要件
2)職場環境等要件
上記のどの要件を満たしているかによって、申請できる加算が変わります。

【必須要件】
・処遇改善計画を立案している。またはすでに処遇改善を行っている場合は適切に報告していること。
・労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。

【キャリアパス要件】

《キャリアパス要件Ⅰ》
A. 職位・職責・職務内容に応じた任用要件を定めること。
B. Aに掲げた職位や職業、または職務内容等に応じた賃金形態について定めること。
C. A、Bの内容についての職業規則などのもので書面で明確にし、全ての介護職員に周知していること。

《キャリアパス要件Ⅱ》
A. 以下の条件を満たした計画を作成していること。
・資質向上のための計画に沿って研修機会の提供または、技術指導等を実施(OJT、OFT-JT等)するとともに介護職員の能力評価を行うこと。
・資格獲得のための支援 (金銭、休暇の取得、シフト調整など)をすること。
B. Aの内容について全ての介護職員に周知していること。

《キャリアパス要件Ⅲ》
A. 介護職員について、以下の3つの昇級する仕組みのどれかを導入していること。(複数の組み合わせも可)
・「勤続年数」や「経験年数」などの経験に応じて昇給する仕組み。
・「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの資格の取得に応じて昇給する仕組み。
・「実技試験」や「人事評価」などの一定の基準に基づいて昇給する仕組み。
 (ただし客観的な評価基準や昇給条件が明確に示されていること。)
B. Aの内容について全ての介護職員に周知していること。

【職場環境等要件】
・賃金改善を除く処遇改善(資質の向上、職場環境・処遇の改善)の取り組みを行うこと。
・処遇改善はただ定めて、行政に提出するだけではなく、全ての介護職員に周知してもらう方法も明らかにする必要がある。

介護職員処遇改善加算の注意事項

・加算を取得する年度の前年度の2月末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する「都道府県知事等」に届出を提出する必要がある。



中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは

離島振興法・山村振興法・特定農産法・過疎地域自立促進特別処置法に指定されている地域や厚生労働省令で定められている特定の地域に住んでいる利用者に対して、通常のサービス実施区域の範囲を超えてサービスを行なった場合に加算されます。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の点数

1日につき所定の単位数の5%

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の算定要件

特定の地域に住んでいる利用者に対して、通常のサービス提供の範囲を超えてサービスを行なった場合。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象事業所

介護サービス
(訪問介護/訪問入浴/訪問看護/訪問リハビリ/通所介護/通所リハビリ/福祉用具貸与)
介護予防給付サービス
(予防訪問介護・予防訪問入浴介護・予防訪問看護・予防訪問リハビリ・予防通所介護・予防通所リハビリ・予防福祉用具貸与)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の注意事項

所要時間1時間以上2時間未満の利用者以外の利用者に限る。

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算

口腔機能向上加算とは

「口腔清潔」「唾液分泌」「咀嚼」「嚥下」「食事摂取」」などの口腔機能が低下している利用者に対して、口腔機能向上を目的として、口腔機能の指導や、咀嚼訓練などの適切な指導が行われた場合に加算されます。

口腔機能向上加算の点数

1回につき150単位
【要支援者(1.2)の場合】
月に1回まで
【要介護者(1~5)の場合】
月に2回まで

口腔機能向上加算の算定要件

1.「言語聴覚士」「歯科衛生士」または「看護職員」を1名以上配置すること。
2. 口腔機能改善管理指導計画を作成すること。
これは利用者ごとの口腔衛生、摂食や嚥下機能について解決するべき課題から、言語聴覚士や歯科衛生士、看護職員など、他の職種の人が共同で取り組むべきことを記載したものである。
3. 口腔機能改善管理指導計画に基づいて利用者ごとに実施し、その中で問題があれば計画を修正すること。
4. 3ヶ月ごとの定期的に口腔機能の状態の評価を行って、利用者を担当している主治の医師や歯科医師、介護支援専門員に報告すること。
5. 言語聴覚士や歯科衛生士等がサービスを提供することによって、利用者の口腔機能の向上や維持が期待される場合は、継続的にサービスを提供すること。

口腔機能向上加算の注意事項

・訓練の指導や実施は個別に行うこと。
・指導計画については、対象の利用者の家族に説明し、同意を得ること。

個別機能訓練加算Ⅱ

個別機能訓練加算Ⅱとは

個別機能訓練加算には、個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの2種類の加算があります。

個別機能訓練加算Ⅱは、「基本動作訓練」「日常生活動作訓練」「家事動作訓練」「趣味・余暇活動」「社会参加」などの5つ生活目標を達成するために段階を追った訓練を行うことで得られる加算である。趣味や地域などの活動に参加できたりなど利用者が自立した生活を営めることを目的とした生活動作に関連した動きを反復する訓練が望ましいとされています。

個別機能訓練加算Ⅱの点数

1日につき「56単位」

個別機能訓練加算Ⅱの算定要件

(1)義務として、常勤でなくとも「専従」の理学療法士等を1名以上配置していること。その他、算定に関しては非常勤の機能訓練指導員の配置でも可能である。
(2) 目標に応じて主に生活動作に関連した動きを反復する訓練を行う。

(3) 同じ目標を持った利用者で構成された、「5名程度以下」の少数団体に対して実施する。なお個別対応も可能である。
(4)機能訓練は目安として週1回以上実施すること。
(5) 3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容や状況を説明し、訓練内容の見直しを行っていること。
(6) 算定要件を満たしているか確認した上で、各市区町村に届出を申請すること。

個別機能訓練加算Ⅱの注意事項

・指導は機能訓練指導員が直接しなければならない。
・少数団体で行うときは「5名程度以下」で実施する。

個別機能訓練加算Ⅰ

個別機能訓練加算Ⅰとは

個別機能訓練加算には、個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの2種類の加算があります。

個別機能訓練加算Ⅰは、立つ、歩く、座るといった筋力・バランスなどの身体機能の向上を目指し、利用者の自立支援、日常生活の充実を目的としています。

訓練内容は、介護事業所に常勤している専属の指導員1名と、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同し、目的に沿ったものを中心に機能訓練メニューから複数選択し、計画して実施します。
主に、大きく筋トレやストレッチなどの身体機能に対する機能訓練
と、咀嚼・嚥下訓練
やパーキンソン体操などの疾病・疾患予防に対する機能訓練の2種類があります。

個別機能訓練加算Ⅰの点数

1日につき「46単位」

個別機能訓練加算Ⅰの算定要件

(1)義務として、「常勤専従」の理学療法士等を1名以上配置していること。
(2) 利用者様が自分で選択できる、利用者の自立の支援、日常生活の充実を目的とした機 
  能訓練の項目を「複数」のグループ活動を計画すること。

(3)機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同し、機能訓練計画書を作成・実施していること。
(4)3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容や状況を説明し、訓練内容の見直しを行っていること。
(5)算定要件を満たしているか確認した上で、各市区町村に届出を申請すること。

個別機能訓練加算Ⅰの注意事項

・機能訓練指導員でなくとも機能訓練指導員のもとであれば、他の職種のスタッフでも機能訓練練を実施することは可能である。
・人数の制限はない。複数の「グループ活動」という形で実施することができる。

栄養スクリーニング加算

栄養スクリーニング加算

栄養スクリーニング加算とは

栄養スクリーニング加算は日頃、栄養素が足りていない人はいるがそのことに気づかず、その利用者の状況にふさわしいケアがされていないことがあるという課題から設立されました。
管理栄養士ではない通所介護職員でも、利用者の栄養に関するスクリーニングを行うことができ、その情報を文書で介護支援專門員にシェアした時に評価される制度です。

栄養スクリーニング加算の点数

1回につき5単位になります。

栄養スクリーニング加算の算定要件

○介護事務員が習慣的に利用者の栄養について検査を実施し、介護支援專門員と情報のシェアを行うことです。
○シェアする情報に必要な内容は以下です。
・BMI(ボディマス指数)が18.5未満ではないか
・半年の間に体重の減少が3%以上または半年の間に体重の減少が2〜3kgでないか
・血清アルブミンが3.5g/dlより少なくはないか
・食事量が75%以下ではないか

栄養スクリーニング加算の注意事項

○様式例によると以下の場合では空欄または参考値で良いとしています。
・「身長」を測定できない場合や「BMI(ボディマス指数)」「血清アルブミン値」を測定できない場合は空欄で良い
・栄養士がいない場合、「食事摂取量」は参考値で良い
○算出は6ヶ月に1回のみ、実施することが可能です。
 算定に必要な情報があればこの4月からでも届けを提出することは可能です。
○利用者ごとに実施されるケアマネジメントの一部分として、この加算の算出に関わるスク      リーニングを実施することを心に留めておくことが必要です。
○この加算の算出を実施する事業所はサービス担当者会議にて選出されます。この会議にて選出された事業所は基本、この加算の算出に必要なスクリーニングを続けていくことが定められています。
○利用者がこの加算の算出をすることができるサービスを複数使用している場合、使用しているサービスの実績時間や内容などを考慮しサービス担当会議にて検討、介護專門員が最終判断を下します。

ADL維持等加算

ADL維持等加算とは

「ADL維持等加算」は、ADLの維持・改善につながった利用者が多い、事業所を評価するインセンティブに値する加算制度です。

指標にはBarthel Index」(バーセルインデックス)を用い、ADL維持等加算の算定要件をクリアすれば、利用者の基本報酬を3単位、あるいは6単位取得することができます。

ADL維持等加算の点数

1)ADL維持等加算(Ⅰ)、1ヶ月あたり3単位
2)ADL維持等加算(Ⅱ) 1ヶ月あたり6単位

※(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可

ADL維持等加算の算定要件

下記の算定要件を満たす通所介護事業所(デイサービス・地域密着型介護)の利用者全員について、評価期間(前々年度の1月から12月までの1年間)終了後の4月から3月までの1年間に、ADL維持等加算の算定を認める。

① 利用者総数が20名以上であること

② ①について、以下の算定要件を満たすこと。

a 1年間の評価対象利用期間の最初の月において要介護度が3、4または5である利用者が15%以上含まれること

b 1年間の評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15%以下であること。

c 1年間の評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して6月目に、事業所の個別機能訓練指導員がバーセルインデックスを測定しており、Barthel Indexの結果がそれぞれの月に報告されている者が90%以上であること

d cの要件を満たす者のうちBI利得(最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、6月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。)が上位85%(端数切り上げ)の者について、各々のBI利得が0より大きければ1、0より小さけれ ば-1、0ならば0として合計したものが、0以上であること。

ADL維持等加算の注意事項

評価期間に連続して6月以上利用した期間(複数ある場合には最初の月が最も早いもの)のある要介護者(評価対象利用期間中、5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。)の集団について、算定要件を満たすこと。

バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)

バーセルインデックス(BI:Barthel Index)

バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)とは

平成30年度(2018年度)の介護報酬改定において、通所介護・地域密着型通所介護に関しても「心身機能の維持に関するアウトカム評価」の創設が、される予定になっています。

これは自立支援・重度化防止につながるサービス展開の視点から、評価期間中に利用者のADLを維持・改善させた割合が一定のレベルを超えている事業所に対して、その後の一定間、高い報酬を得られるようにするというものです。

その指標として、バーセルインデックスを使用する案があがっています。

バーセルインデックスの算定対象

算定の対象としては、以下の条件を満たしていることが前提となっています。

  • 利用者人数が一定以上である。
  • 要介護3以上が利用者全体に対して一定割合を超えている。
  • 機能訓練のほかにも食事介助・入浴介助を行なっている。

バーセルインデックスの概要

バーセルインデックスとは、できるADL(日常生活動作)を評価する世界共通の評価法です。
身辺動作と移動動作の2つの観点で全10項目があり、各項目0〜15点で点数化にして、自立度に従って合計100点満点で評価します。

評価基準もシンプルでわかりやすいのが特徴です。

総合点のおおよその目安としては、以下となります。
100点…自立している。
85点以下…介助量が少ない。
60点以下…起居活動動作を中心に介助が必要。
40点以下…介助量が多く、ほぼすべての項目に介助が必要。
20点以下…全介助レベル。

バーセルインデックスの各項目と点数

●食事
(自立)10点:自助具などが装着でき、標準的な時間内に自分で食べ終わることができる。
(部分介助)5点:おかずを細かく切ってもらうなどの介助が必要。また、食事中の見守りが必要な場合も含まれる。
(全介助)0点:全介助

●車椅子からベッド間の移動
(自立)15点:車椅子とベッド間の移動が全て自分でできる。車椅子のブレーキやフットレストなどの管理も自分で行える。
(部分介助・見守り)10点:移動の中で一部分だけの介助が必要。車椅子が必要。車椅子のブレーキ操作などに関して声かけが必要。
(部分介助)5点:ベッドから起き上がって座ることは自らできるが、移動に介助が必要。
(全介助)0点:全介助

●整容
(自立)5点:洗顔、歯磨き、髭剃りなどすべての整容動作が自分でできる。
(全介助)0点:全介助

●トイレ動作
(自立)10点:トイレの出入りから衣服の着脱、後始末にいたるまですべて自分でできる。ポータブルトイレを使用している場合はその洗浄も含む。(手すりの使用の有無は問わない)
(部分介助)5点:衣服の着脱や、後始末に介助が必要。また体を支える介助も必要。
(全介助)0点:全介助

●入浴
(自立)5点:浴槽の出入りから洗髪、洗体まですべての入浴動作が自分でできる。
またシャワー浴も可能である。
(全介助)0点:入浴に介助が必要。

●歩行
(自立)15点:45m以上の歩行が介助なしで可能。(補装具の使用の有無は問わない。車椅子、歩行器は除く)
(部分介助)10点:45m以上の介助歩行が可能。歩行器の使用を含む。
(車椅子)5点:歩行は出来ないが、車椅子操作で角を曲がることを含めた45m以上の移
動が可能。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●階段昇降
(自立)10点:介助なしで自分でできる。(手すりや杖の使用の有無は問わない。)
(部分介助)5点:介助または見守りが必要。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●着替え
(自立)10点:衣服以外に靴の着脱も含めてすべて自分でできる。(ボタンの代わりにマジックテープになっていてもかまわない。)
(部分介助)5点:半分以上は自分で行うことができる。時間がかかる。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●排便コントロール
(自立)10点:失敗がなく、浣腸や座薬などの取り扱いも可能である。
(部分介助)5点:まれに失敗がある。浣腸や座薬の取り扱いには介助が必要である。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●排尿コントロール
(自立)10点:失敗がなく、尿器などの取り扱いも可能である。
(部分介助)5点:まれに失敗がある。尿器などの取り扱いには介助が必要である。
(全介助)0点:上記以外、全介助

注意事項・ポイント

評価方法は簡単ですが、「できる」「できない」だけではなく、
・どのように行われているか。
・どの程度のどんな介助が必要なのか
をなども評価する際に観察しておく必要があります。

バーセルインデックス(BI:Barthel Index)

事業所評価加算

事業所評価加算

事業所評価加算とは

事業所評価加算は、「介護予防通所介護事業所」と「介護予防通所リハビリテーション事業所」など運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている介護予防通所サービス事業所が対象で、実施している介護事業所を評価するための加算です。

これらの事業所がしっかりとしたサービスを提供できているかを確認し、サービス利用者の身体機能が保たれていることや、サービス利用者が一定以上となった場合に算定できます
評価対象期間は、加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間です。

例)加算を算定する年度…平成29年度の場合
評価対象期間…平成28年度1月〜平成29年度12月

事業所評価加算の点数

1ヶ月に120単位
選択的サービスによる単位の違い

事業所評価加算の算定要件

  1. 各都道府県知事に届出を出していて、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている
  2. 利用実人員数が10人以上
    評価期間中に選択的サービスを利用した個人の人数。期間中に一回でも利用すれば1人とカウントされるが、1人が複数回利用しても2人とカウントされることはない。
  3. 利用実人員数のうち選択的サービスの実施率が60%以上
    選択的サービスを一度でも受けたことがある利用者のうち3ヶ月以上選択的サービスを受けた人数の割合が6割以上でなければならない。
  4. 評価基準値が0.7以上
    以下の計算で0.7以上の結果が出た場合算定できる。
    【計算方法】
    評価基準値={要支援度の維持者数+(改善者数×2)}÷ (評価対象期間内に選択的サービスを3ヶ月以上利用した後に更新・変更認定を受けたものの数)

事業所評価加算の注意事項

基本的に1ヶ月に120単位ですが、選択的サービスを複数実施している場合は単位が変わります。
●選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
・運動器機能向上加算…480単位
口腔機能向上加算…480単位
・栄養改善加算…480単位
●選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
運動器機能向上、栄養改善及び、口腔機能向上…700単位

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算とは、利用者に一定基準のサービスを提供する体制が整っているかを評価する加算です。前提として、人員が不足または超過していないか問われます。
続けて3年以上勤務している人などが一定以上雇われていることが条件となっています。
このサービス提供体制強化加算には(I)(II)(III)と3種類あります。
(I)は介護士の人員の強化となっています。その中でもイとロに分かれています。この二つではイの方が単位も多く、算定要件も厳しいものとなっています。
(II)は常勤している人員の強化となっています。(I)より単位が少なくなっています。
(III)は長期にわたる常勤をしている人員の強化となっています。この種類も(II)と同様に単位の方が少なくなっています。これらよりこの加算は「人員による強化」であるということがわかります。

サービス提供体制強化加算の点数

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:1日につき18単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:1日につき12単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(II):1日につき6単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(III):1日につき6単位になります。
    ※単位は「特定施設入居者生活介護」も「通所介護」でも変わりません。しかし、「通所介護」の場合、サービス提供体制強化加算(III)は含まれません。

サービス提供体制強化加算の算定要件

▼通所介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の40%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の30%以上の人数がいること。

▼特定施設入居者生活介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の60%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の75%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(III):3年間続けて入居している人に対して直にサービスを提供している人員が、介護人員総計の30%以上の人数がいること。

サービス提供体制強化加算の注意事項

  • 人員の比率は、3月を抜いた前年の「常勤換算法」を利用して割り出された平均を使用されます。
    ※「常勤換算法」常勤している人数+(常勤していない人員の勤務時間の総計÷常勤している人員が働かなくてはいけない時間)
  • 開業した事業、再開業した事業で、前年度に6ヶ月の実績がない事業については、4ヶ月以降でないと届けを出すことができません。
    また、届けを出す際は、届出日の属する月の3ヶ月前に「常勤換算法」を利用し算出された平均を使用します。
    そして、届けを出した後にもその基準の割合を守る必要があります。守れなかった場合は届けを取り下げなければなりません。
  • 介護事業所職員における「○年間続けて」の基準は、各月の最終日の状況がどのようになっているかによります。
  • 常勤をしている人員とは、事業所での勤務時間において、勤務しなければならない時間数に届いているかが基準となっています。