事業所評価加算

事業所評価加算

事業所評価加算とは

事業所評価加算は、「介護予防通所介護事業所」と「介護予防通所リハビリテーション事業所」など運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている介護予防通所サービス事業所が対象で、実施している介護事業所を評価するための加算です。
これらの事業所がしっかりとしたサービスを提供できているかを確認し、サービス利用者の身体機能が保たれていることや、サービス利用者が一定以上となった場合に算定できます
評価対象期間は、加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間です。

例)加算を算定する年度…平成29年度の場合
評価対象期間…平成28年度1月〜平成29年度12月

事業所評価加算の点数

1ヶ月に120単位
選択的サービスによる単位の違い

  • 運動器機能向上加算…225単位
  • 口腔機能向上加算…225単位
  • 栄養改善加算…225単位

事業所評価加算の算定要件

  1. 各都道府県知事に届出を出していて、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている
  2. 利用実人員数が10人以上
    評価期間中に選択的サービスを利用した個人の人数。期間中に一回でも利用すれば1人とカウントされるが、1人が複数回利用しても2人とカウントされることはない。
  3. 利用実人員数のうち選択的サービスの実施率が60%以上
    選択的サービスを一度でも受けたことがある利用者のうち3ヶ月以上選択的サービスを受けた人数の割合が6割以上でなければならない。
  4. 評価基準値が0.7以上
    以下の計算で0.7以上の結果が出た場合算定できる。
    【計算方法】
    評価基準値={要支援度の維持者数+(改善者数×2)}÷ (評価対象期間内に選択的サービスを3ヶ月以上利用した後に更新・変更認定を受けたものの数)

事業所評価加算の注意事項

基本的に1ヶ月に120単位ですが、選択的サービスを複数実施している場合は単位が変わります。
●選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
・運動器機能向上加算…480単位
・口腔機能向上加算…480単位
・栄養改善加算…480単位
●選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
運動器機能向上、栄養改善及び、口腔機能向上…700単位

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算とは、利用者に一定基準のサービスを提供する体制が整っているかを評価する加算です。前提として、人員が不足または超過していないか問われます。
続けて3年以上勤務している人などが一定以上雇われていることが条件となっています。
このサービス提供体制強化加算には(I)(II)(III)と3種類あります。
(I)は介護士の人員の強化となっています。その中でもイとロに分かれています。この二つではイの方が単位も多く、算定要件も厳しいものとなっています。
(II)は常勤している人員の強化となっています。(I)より単位が少なくなっています。
(III)は長期にわたる常勤をしている人員の強化となっています。この種類も(II)と同様に単位の方が少なくなっています。これらよりこの加算は「人員による強化」であるということがわかります。

サービス提供体制強化加算の点数

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:1日につき18単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:1日につき12単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(II):1日につき6単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(III):1日につき6単位になります。
    ※単位は「特定施設入居者生活介護」も「通所介護」でも変わりません。しかし、「通所介護」の場合、サービス提供体制強化加算(III)は含まれません。

サービス提供体制強化加算の算定要件

▼通所介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の40%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の30%以上の人数がいること。

▼特定施設入居者生活介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の60%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の75%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(III):3年間続けて入居している人に対して直にサービスを提供している人員が、介護人員総計の30%以上の人数がいること。

サービス提供体制強化加算の注意事項

  • 人員の比率は、3月を抜いた前年の「常勤換算法」を利用して割り出された平均を使用されます。
    ※「常勤換算法」常勤している人数+(常勤していない人員の勤務時間の総計÷常勤している人員が働かなくてはいけない時間)
  • 開業した事業、再開業した事業で、前年度に6ヶ月の実績がない事業については、4ヶ月以降でないと届けを出すことができません。
    また、届けを出す際は、届出日の属する月の3ヶ月前に「常勤換算法」を利用し算出された平均を使用します。
    そして、届けを出した後にもその基準の割合を守る必要があります。守れなかった場合は届けを取り下げなければなりません。
  • 介護事業所職員における「○年間続けて」の基準は、各月の最終日の状況がどのようになっているかによります。
  • 常勤をしている人員とは、事業所での勤務時間において、勤務しなければならない時間数に届いているかが基準となっています。

中重度ケア体制加算

中重度ケア体制加算

中重度ケア体制加算とは

中重度ケア体制加算は、2015年に新しく作られた加算です。
中重度者ケア体制が必要であっても、在宅での生活を維持することが目的なので、「通所介護」と「通所リハビリ」の2つのサービス形態が加算対象になります。

認知症加算と似ていますが、違うところは要介護3以上の利用者の占める割合が「3割以上」であること。加算対象は中重度者だけではなく事業所のご利用者全員に対して加算するという点です。

中重度ケア体制加算の点数

  • 通所リハビリの場合:1日20単位
  • 通所介護の場合:1日45単位

中重度ケア体制加算の算定要件

▼通所リハビリの場合

  1. 指定基準で定められている介護職員または看護職員の人数の他に、介護職員または看護職員を常勤換算で1人以上を置くこと。
  2. サービスを行う時間内において、専従の看護職員を1人置くこと。

▼通所介護の場合

  1. 指定基準で定められている介護職員または看護職員の人数の他に、介護職員または看護職員を常勤換算で2人以上置くこと。
  2. サービスを行う時間内において、専従の看護職員を1人置くこと。
    また利用者が11人を超える時は、事業所には看護職員の配置義務が課せられていて、その看護職員を専属職員にしても良い。

その他に、中重度であっても、社会性の維持を考えて在宅での生活を保つために必要なリハビリテーションサービスを、計画的に実施するプログラムを計画しなければならない。

中重度ケア体制加算の注意事項

  • 看護師は他の加算などで必要な専従の人員として勤務している場合は、兼務は認められていない。
  • 要介護3以上の利用者が3割以上であるということを直近3カ月の状況で申請した事業者は、その後も要件を満たしているか確認が必要であり、要件を満たさなくなった場合はすぐに届け出る必要がある。
  • 期間内で看護師が配置できない日があった場合は、その日は算定できない。

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)などの介護事業所において、若年性認知症のご利用者様を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心にご利用者様の特性やその家族のニーズに応じたサービスを行なったと評価された場合に算定することができる加算です。

若年性認知症利用者受入加算の点数

事業所によって1日あたりの単位数が異なります。
◎1日につき60単位の事業所

通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護など
◎1日につき120単位の事業所

短期入所生活介護、短期入所療養介護(一部)、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養施設など
◎1ヶ月あたり240単位の事業所
介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど

若年性認知症利用者受入加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  1. 事前に各都道府県知事に対して、厚生労働大臣が定める施設基準に適しているということを申告していること。
  2. 若年性認知症利用者、一人一人に対して担当者を定め、担当者を中心に利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
    (担当者は施設や事業所内の介護職員に限る。)
  3. 若年性認知症利用者に対して指定の通所リハリビテーションまたは指定の通所介護を行なった場合。

注意事項

  • 認知症加算を算定している場合は、若年性認知症利用者受入加算は受けることができません。
  • 対象者は、40歳から65歳の誕生日の前々日(64歳と363日)までであり、65歳以上になると算定できません。

栄養改善加算

栄養改善加算

栄養改善加算とは

療養通所を除くデイケア(通所リハビリテーション)やデイサービス(通所介護)において、低栄養状態にある、またはそのおそれがある利用者に対して、栄養状態の改善を図る相談や管理といったサービスを個別に提供します。利用者の心身状態の維持または向上に資すると認められる内容であることが必須であり、栄養改善のサービスは、ケアマネジメントの一環として実施されます。

栄養改善加算の点数

要介護、要支援ともに1回につき150単位。
原則3カ月以内であり、要介護者は月2回、要支援者は月1回までを上限とします。

栄養改善加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  • 管理栄養士を1名以上配置する。(常勤に限らず非常勤でも配置できるが、その場合サービス提供が遂行できる勤務体制を整えること。)
  • 栄養改善サービス提供の手順を実施する。
  • 厚生労働大臣の定める基準を満たした指定通所介護事業所であること。

【対象者(下記いずれかに該当する者)】

  • 過去6か月の間に3%以上、もしくは2、3kg以上の体重の減少が認められる者
  • 食事摂取量が不良(75%以下)の者
  • 血清アルブミン値が3.5g/dl以下の者
  • BMIが18.5未満の者
  • そのほか低栄養状態にある、またはそのおそれがあると認められた者。

また、以下の問題が認められた者に対して、対象者に該当するか確認が必要となる。

  • 口腔および摂食・嚥下機能
  • 生活機能の低下
  • 褥瘡に関する事柄
  • 食欲の低下
  • 閉じこもり
  • 認知症
  • うつ

【栄養改善サービス提供の手順】

  • ①サービス利用開始時に、利用者の低栄養状態のリスクを把握する。
  • ②栄養ケア計画について、管理栄養士を中心に、担当する介護スタッフや看護職員らが共同で作成し、利用者の摂食・嚥下機能および食形態に配慮しながら、栄養改善に向けて解決すべき課題と取り組むべき項目を記載する。計画内容は利用者またはその家族に説明し、同意を得る。
    また、通所介護においては、通所介護計画の中に栄養ケア計画に相当する内容を記載する場合、その記載を以て栄養ケア計画の作成に代えることができる。
  • ③管理栄養士は、栄養ケア計画に基づいた栄養改善サービスを利用者ごとに提供する。実施経過中に問題があれば適宜栄養ケア計画を修正する。
  • ④定期的に利用者の生活機能の状況を検討し、およそ3カ月ごとに行う体重測定等により利用者の栄養状態の評価を行い、その結果を利用者の担当であるケアマネージャーや主治医に情報提供する。
  • ⑤サービス提供の記録において、栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合、この記録とは別に栄養改善加算を算定するために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はない。

栄養改善加算の注意事項

  • サービスを開始してからおよそ3カ月ごとに栄養状態の評価を行い、改善状態に応じて引き続きサービスを実施、算定することができます。その際は、栄養改善サービス提供の手順に従い、効果を上げる為の内容の見直しを行います。
  • 要支援者で、口腔機能向上加算や運動機能向上加算とともに算定する場合、選択的サービス複数実施加算として別の単位数が設定されています。

延長加算

延長加算

延長加算とは

デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)において、7時間以上9時間未満の介護サービス提供所要時間に連続して、引き続き介護サービスを提供した場合に算定されます。

延長加算の点数

所要時間と延長時間の通算時間によって、加算される点数が決まります。

  • 9時間以上10時間未満…1日につき50単位
  • 10時間以上11時間未満…1日につき100単位
  • 11時間以上12時間未満…1日につき150単位
  • 12時間以上13時間未満…1日につき200単位
  • 13時間以上14時間未満…1日につき250単位

延長加算の算定要件

介護事業所が利用者に対して延長サービスを実施するには、充分な従業員数の確保とサービス実施可能な体制が整っていることが必須です。

延長加算の注意事項

利用者が介護サービスを延長し、引き続き介護事業所設備に宿泊した場合、もしくは宿泊した翌日に介護サービスを受ける場合、延長加算は算定できません。

生活機能向上連携加算

平成30年度改定における生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算は、平成30年度の介護保険制度・介護報酬の改定対象になっています。

社会保障審議会・介護給付費分科会では、更に「外部のリハビリテーション専門職と介護サービス事業所との連携」への評価を拡充することが議論されています。

連携対象を「リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師」と改め、対象も、訪問介護以外のサービスでも評価するとしています。

具体的には、通所介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などにも設け、連携して「機能訓練計画書」を策定した場合を評価。
その後の機能訓練の実施状況や「個別機能訓練加算」の取得がポイントになってくることが予想されます。

【生活機能向上訓練加算の活用にはモフトレがオススメです!】

生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算とは

利用者の居宅へサービス提供責任者と訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーション事業所の専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下専門職員)が同行して訪問し、共同で訪問介護計画を作成した場合に付与される加算です。

生活機能向上連携加算の点数

1ヶ月につき100単位

生活機能向上連携加算の算定要件

訪問介護計画を作成する際は、利用者の身体や生活環境の状況などを把握し、改善の見込みを含めて評価します。この評価内容以外にも、利用者が日常生活の中でできる限り自立して行おうとする行為に関しても計画に含めます。

内容に関しては、3か月を目途に改善を目的とした達成目標を決めます。達成目標を実現するために、さらに段階的に達成するべき目標を各月に定め、提供するサービスの内容を決定し、計画を作成します。

作成した訪問介護計画を実施した場合、初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3か月の間、月ごとに加算されます。

生活機能向上連携加算の注意事項

  • 加算算定中は、各月の進捗状況を利用者や専門職員に報告し、利用者の希望と専門職員の助言を確認することで、その都度目標達成に向けての改善など、適したサービスの提供を実施していきます。
  • 3ヶ月の間に計画に基づくサービスの提供が終了した場合でも、3ヶ月間は加算できます。
  • 算定は初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3ヶ月を限度としており、それ以上の期間を算定する場合、再度サービス提供責任者と専門職員の評価に基づいて訪問介護計画の見直しが必要となります。

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算

 個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、通所介護、短期入所介護、特定施設入居者生活介護費において、定められた要件を満たし、利用者に合わせた個別機能訓練を行った場合に算定される加算です。

個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類あり、それぞれ目的が異なります。

また、この加算の指導員には必ず機能訓練のみ行う専属の者が1名以上必要であり、その指導員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を指します。

個別機能訓練加算の点数

  1. 「個別機能訓練加算I」が1日につき46単位
  2. 「個別機能訓練加算II」が1日につき56単位

となります。

個別機能訓練加算の算定要件

【個別機能訓練加算Ⅰ】

立つ、歩く、座るといった身体機能の向上を目指し、利用者の自立支援、日常生活の充実を目的としています。
訓練内容は、介護事業所に常勤している専属の指導員1名と、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同し、目的に沿ったものを中心に機能訓練メニューから複数選択し、計画して実施します。

【個別機能訓練加算Ⅱ】

ADL・家事・屋外歩行などの日常生活動作。職業能力や地域活動など社会生活への参加といった身体機能と生活能力。体と精神の心身機能。これらの維持または向上を目的としています。

機能訓練実施の時間帯に勤務する専属の指導員が1名必要です。
訓練内容は、生活の中で行われる様々な行為の中から目標を設定し、達成するために必要な動作練習を行います。

もしくは、それを模した行動を反復して行うことで、段階的に目標とする行為ができるようになることを目指します。

実践的な訓練を行う際には、事業所内であれば浴室や調理場などの設備、必要となる備品等を揃え、訓練を行うことが望ましいとされています。

個別機能訓練加算の注意点

  • 加算取得には、算定要件をクリアしただけでなく、個別機能訓練計画書が必須となります。
  • 利用者の居宅へ訪問し、利用者または家族へニーズや課題、環境についての情報収集を行います。
  • それを元に、個別機能訓練計画書を作成し、利用者または家族に個別機能訓練の計画内容を説明し、同意と捺印を得ます。
  • 個別機能訓練計画書が完成し、算定要件がクリアできれば、地域の担当課に必要な書類を揃え申請します。
  • 加算の算定後、3か月に1回以上利用者の居宅へ訪問し、訓練の進捗状況や内容、達成度などを説明し、利用者または家族の同意を得た上で見直しを行っていきます。
  • 「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」は併用算定することができます。
  • 個別機能訓練計画書作成の際には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」では目的や趣旨が異なるので、それを前提として作成しなければいけません。