超高齢化社会に向けて介護現場はどう変わる?平成30年(2018年)介護保険制度改定

超高齢化社会

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。
限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。
このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

2018年の介護報酬改定は地域包括ケアシステムの強化がテーマ

厚生労働省では、「地域包括ケアシステムの実現に向けて2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく」と発表しています。
これからは地域支援事業や介護予防の推進、医療と介護の連携を強化していく方針であり、中でも介護は施設から在宅、地域へシフトしていく見通しとなります。

また、今後後期高齢者人口が急増する大都市部と、後期高齢者人口の増加は緩やかですが全体の人口が減少する市町村部では地域差が出てきます。それゆえ、保険者である市町村や都道府県は、地域の自主性や主体性に基づいて、また、特性に応じてシステムを作り上げていくことが必要となります。

地域包括ケアシステムの拡大と財政的インセンティブ支援

2018年の介護報酬制度改定では、全市町村で地域包括ケアシステムの支援と拡大の強化を図り、自立支援と介護度の重度化予防の取り組みを促すことも目的としています。各市町村でデータに基づく課題分析と目標を設定、実施し、その実績が評価されることによって交付金を出す財政的インセンティブを拡大していく方針を、2017年4月に行われた未来投資会議で決定しました。こうしたインセンティブの付与を発生させることで、自立支援と地域包括ケアシステムの拡大を推進していくことが予想されます。

科学的介護の導入で、過酷な労働環境を解消へ

地域課題への取り組みでは、科学的介護の導入が注目されています。
既にIT技術を取り入れ医療と介護が連携し、包括的なケアを行っている地域もあります。高齢者の見守りや安否確認にITを導入し地域全体で情報共有することで、重症化予防や早期対応の実現が可能となっていきます。地域単位だけでなく、今まで人員不足や事務作業の手間により負担が大きかった介護施設へのIT導入により、人員不足と作業効率化による過酷な労働環境を解消するといった問題解決へと繋がります。科学的介護の導入により、施設単位での問題解決だけでなく、介護業界全体としての改善策となるのではないでしょうか。

株式会社Moffでは、最先端の技術を活かしたウェアラブル端末モフバンドとアプリで、ご利用者様は楽しく、職員様は効率化によって作業負担の軽減に貢献できる「モフトレ」を展開しています。

何が変わる?平成30年(2018年)に介護保険制度・報酬制度の改正で「機能訓練」が重要に

機能訓練 モフトレ

平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度で何が変わる?

厚生労働省が、衆院選が終わったところで発表した、介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%。
2015年度に介護報酬が引き下げられたことで、前回2014年度調査の7.8%に比べ縮小しました。

通所介護・デイサービス事業は利益率が好調も、それゆえ報酬減へ

高齢者が日帰りで施設に通う、いわゆる通所介護・デイサービスについては、利益率が高かったことにより、大規模な事業所の報酬を引き下げる方針を厚生労働省が固めました。
これはまだ利益が出ている、通所介護・デイサービスにおいて、基本報酬を下げるかわりにリハビリ専門職と連携した「機能訓練」を実施する事業所への加算を手厚くし、自立支援につながる介護を充実させるためと推測されます。

通所介護・デイサービスをはじめ強く求められる「機能訓練」

もともとは、通所介護・デイサービスは、機能訓練よりも「介護する家族の負担軽減」を目的としていましたが、国としては高齢者の「自立支援」のための「機能訓練」を積極的に行い、「家に返す」というサービスをより支援していくようです。

「機能訓練」について、人員配置が緩和される可能性が

これまで、通所介護・デイサービスにおける機能訓練に対する報酬、加算については「個別機能訓練加算」がありましたが、これらを取得するためには機能訓練指導員が、常駐・専従する必要があるなど、人員要件が厳しく、機能訓練を実施することができない介護施設が多かったですが、平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度の改正では、外部のリハビリ専門職と連携した機能訓練でも、報酬がおりそうです。

株式会社Moffでは、経験がない事業所でも効果的で、手間なく機能訓練が実施できる「モフトレ」を展開しています。
※お問い合わせはこちら

個別機能訓練加算

個別機能訓練加算

 個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算とは、通所介護、短期入所介護、特定施設入居者生活介護費において、定められた要件を満たし、利用者に合わせた個別機能訓練を行った場合に算定される加算です。

個別機能訓練加算には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」の2種類あり、それぞれ目的が異なります。

また、この加算の指導員には必ず機能訓練のみ行う専属の者が1名以上必要であり、その指導員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を指します。

個別機能訓練加算の点数

  1. 「個別機能訓練加算I」が1日につき46単位
  2. 「個別機能訓練加算II」が1日につき56単位

となります。

個別機能訓練加算の算定要件

【個別機能訓練加算Ⅰ】

立つ、歩く、座るといった身体機能の向上を目指し、利用者の自立支援、日常生活の充実を目的としています。
訓練内容は、介護事業所に常勤している専属の指導員1名と、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同し、目的に沿ったものを中心に機能訓練メニューから複数選択し、計画して実施します。

【個別機能訓練加算Ⅱ】

ADL・家事・屋外歩行などの日常生活動作。職業能力や地域活動など社会生活への参加といった身体機能と生活能力。体と精神の心身機能。これらの維持または向上を目的としています。

機能訓練実施の時間帯に勤務する専属の指導員が1名必要です。
訓練内容は、生活の中で行われる様々な行為の中から目標を設定し、達成するために必要な動作練習を行います。

もしくは、それを模した行動を反復して行うことで、段階的に目標とする行為ができるようになることを目指します。

実践的な訓練を行う際には、事業所内であれば浴室や調理場などの設備、必要となる備品等を揃え、訓練を行うことが望ましいとされています。

個別機能訓練加算の注意点

  • 加算取得には、算定要件をクリアしただけでなく、個別機能訓練計画書が必須となります。
  • 利用者の居宅へ訪問し、利用者または家族へニーズや課題、環境についての情報収集を行います。
  • それを元に、個別機能訓練計画書を作成し、利用者または家族に個別機能訓練の計画内容を説明し、同意と捺印を得ます。
  • 個別機能訓練計画書が完成し、算定要件がクリアできれば、地域の担当課に必要な書類を揃え申請します。
  • 加算の算定後、3か月に1回以上利用者の居宅へ訪問し、訓練の進捗状況や内容、達成度などを説明し、利用者または家族の同意を得た上で見直しを行っていきます。
  • 「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」は併用算定することができます。
  • 個別機能訓練計画書作成の際には、「個別機能訓練加算I」と「個別機能訓練加算II」では目的や趣旨が異なるので、それを前提として作成しなければいけません。