月別: 2017年8月

生活行為向上リハビリテーション実施加算とは

加齢や廃用症候群などで生活活動機能が低下した利用者に対して、生活行為（食事、入浴、排泄、趣味といった、生きていく上で営まれる生活行為全般）の内容と充実の向上を目的とし、通所リハビリテーションを受けずに日常生活を継続できるようにすることを目指したリハビリテーションを実施する加算です。

提供期間は6カ月となっています。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の点数

• 開始月から3カ月以内…1カ月につき2,000単位
• 開始月から3カ月から6カ月まで…1カ月につき1,000単位
• 6カ月以降継続した場合…加算提供終了月の翌月から、6カ月間に限り1日につき所定単位数の15％を減算した単位

生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件

• 専門的な知識や経験を有する専門職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下、専門職員）が実施すること。
• 目的に沿ったリハビリテーション計画書を作成し、実施時間、頻度、場所など記載すること。
• リハビリテーション終了前の1カ月以内にリハビリテーション会議を行い、リハビリテーションの実施結果と目標の達成状況を報告すること。
• リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定していること
• 短期集中個別リハビリテーション実施加算または認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定していないこと。

生活行為向上リハビリテーション実施加算の点数

• リハビリテーション計画書の作成においては、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっている。この加算の目的を踏まえ、家庭での役割を受け持つことや社会活動などに参加することを目指した目標や実施内容を設定すること。
• ６カ月間に限定して算定ができる為、利用者やその家族にリハビリテーションの実施内容の理解と協力を得ながら、利用者が日常生活の中で実際に行っていくことが望ましい。
• リハビリテーション会議において、実施内容の進捗や評価等は、医師が利用者とその家族、実施スタッフに説明すること。
• リハビリテーション計画書に沿ったリハビリテーション実施内容の評価においては、利用者の居宅へ訪問し、居宅での応用的動作能力や社会適応能力について評価を行い、利用者とその家族に説明すること。また、利用者の居宅訪問時はリハビリテーションの実施はできない。

通所リハビリテーションマネジメント加算とは

リハビリテーションマネジメントは、調査（Survey）、計画（Plan）、実行（Do）、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(SPDCAサイクル)構築の考えが基になっています。
利用者の心身機能などの状況を把握し、リハビリテーション計画を作成、計画内容に沿ったサービスの実践により得られた効果と結果を評価し、改善と計画の見直しを行うサイクルを継続的に実施することにより、リハビリテーションの質を高め、利用者の心身機能に効果的でバランスの取れたサービスを提供し続け、管理することが目的です。
この一連の工程を、利用者に対して適切に実施していくことで加算されます。

通所リハビリテーションと訪問リハビリテーション各々に

• 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】
• 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】の2種類があり、目的や算定要件も違います。

ここでは、通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算について解説します。

通所リハビリテーションマネジメント加算の点数

• 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】
  １月につき230単位になります。
• 【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】
  １）開始日から6カ月以内の場合は、１月につき1020単位になります。
  ２）開始日から6カ月以上の場合は、１月につき700単位になります。

通所リハビリテーションマネジメント加算の算定要件

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】

• ①1カ月に４回以上通所している場合、1カ月に１回算定すること。
  ただし、指定通所リハビリテーションの利用を開始した月に、 個別リハビリテーション、もしくは認知症短期集中リハビリテーションを行っている場合、通所が４回を下回る場合であっても算定できるものとする。
• ②リハビリテーションマネジメントは、利用者ごとで行われるケアマネジメントの一環のものとして留意すること。
  また、個別リハビリテーションは原則として利用者全員に対して行われるべきものであることから、リハビリテーションマネジメントも原則として利用者全員に対して行われるべきであること。
• ③リハビリテーションマネジメントについては、以下の１から６までの工程に沿って実施すること。
  • １．利用者へのリハビリテーション実施に必要な情報収集を行い、医師、専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下、専門職員）、看護職員、介護職員その他職種の者(以下、関連スタッフ)が暫定的に、解決するべき課題の把握とそれに対する評価（以下、アセスメント）を行い、その後、多職種協働により開始時にリハビリテーション会議を行い、リハビリテーション実施計画の原案を作成する。通所リハビリテーションにおいては、原案に相当する内容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場合、その記載をもってリハビリテーション実施計画原案の作成に代えることができる。
  • ２．１の原案に基づいたリハビリテーションを実施しながら、およそ２週間以内およびおよそ3か月ごとに関連スタッフがアセスメントし、その後多職種協働によりリハビリテーション会議を行い、リハビリテーション実施計画を作成すること。しかし、リハビリテーション実施計画を新たに作成する必要はなく、原案内容の変更等で実施計画の作成に代えることができるものとする。変更等がない場合にあっても、原案をリハビリテーション実施計画に代えることができる。作成したリハビリテーション実施計画については、利用者またはその家族に説明し、同意を得ること。短期集中リハビリテーション実施加算および認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している利用者については、病院等からの退院(退所)日から起算して1カ月以内の期間にもアセスメントを行うこと。リハビリテーション会議によって計画の改善が必要と判断された場合は、利用者の担当介護支援専門員を通して、他の居宅サービス事業所とリハビリテーションに関する情報共有や連携を図るとともに、居宅サービス計画の変更の依頼を行うこと。
  • ３．利用を終了する前に、関連スタッフによるリハビリテーション会議を行うこと。その際、終了後に利用予定の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や他の居宅サービス事業所のサービス担当者等に会議への参加を求めること。
  • ４．利用終了時には居宅介護支援事業所の居宅介護支援専門員や利用者の主治医に対して、リハビリテーションに必要な情報を提供すること。
  • ５．指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準第119条において、準用する第19条に規定するサービスの提供の記録に関して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師または医師の指示を受けた専門職員が利用者の状態を定期的に記録する場合、この記録とは別にリハビリテーションマネジメント加算の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はない。
  • ６．通所リハビリテーションを新規で開始した日から1カ月以内に事業所の医師または医師の指示を受けた専門職が利用者居宅を訪問し、診療と運動機能や作業能力の検査等を行って評価し、必要に応じて居宅での日常生活動作能力の維持・向上に活かすリハビリテーション計画を見直すこと。
• ④リハビリテーション実施計画原案を利用者またはその家族に説明し、同意を得た日の属する月から算定を開始すること。

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】

【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】の要件に加え、以下の項目に当てはまること。

• ①リハビリテーション会議を行い、リハビリテーションの内容や達成目標について、通所リハビリテーション事業所の職員の他に、介護支援専門員、居宅サービス計画に関わる指定居宅サービス等の担当者、その他関連スタッフと情報共有をすること。
• ②通所リハビリテーション計画は、医師が利用者またはその家族に説明し、同意を得ること。
• ③開始月から6カ月以内の場合は1カ月に1回以上、6カ月を超えた場合は3か月に1回以上リハビリテーション会議を行い、通所リハビリテーション計画を見直すこと。
• ④専門職員が介護支援専門員に対し、利用者の有する能力と必要となる自立支援の方法、および日常生活での留意すべき点に関する情報を提供すること。
• ⑤専門職員が、家族もしくは指定訪問介護等の指定居宅サービススタッフに対し、利用者の居宅での介護の工夫および日常生活での留意すべき点についての助言を行うこと。
• ⑥①から⑤の一連の流れを記録すること。

通所リハビリテーションマネジメント加算の注意事項

• リハビリテーションマネジメント加算の算定ではSPDCAサイクルを基にした工程が重要となります。関わるスタッフの職種については定められてはいませんが、工程の中で必ず医師もしくは専門職員が必須となります。
• 利用者またはその家族に対して行うリハビリテーション実施計画の説明、同意を得る事に関して
  【リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ】では医師の実施が必須となります。
  【リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ】では専門職員でも可となっています。
• リハビリテーションマネジメント加算のⅠとⅡは同時に算定できません。

短期集中個別リハビリテーション実施加算とは

厚生労働大臣が定める基準を満たしているものとして、都道府県知事へ提出した指定通所リハビリテーション事業所の医師、または医師の指示を受けた専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）が、利用者に対して集中的に個別リハビリテーションを実施した場合に加算されます。
この加算におけるリハビリテーションとは、利用者の状態に応じて、立つ、歩くなどの基本的動作能力と、食事や入浴などの応用的動作能力を向上させ、身体機能を回復することを目的としています。

短期集中個別リハビリテーション実施加算の点数

単位数は、１日につき110単位になります。

短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定要件

• 退院(退所)日または認定日から起算して3カ月以内の間に、指定通所リハビリテーション事業所の医師または医師の指示を受けた専門職員が利用者に対して、1週に付きおおよそ2日以上、1日あたり40分以上の個別リハビリテーションを実施する。
• リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定していること。
  この前提により、リハビリテーションマネジメント加算の目的を踏まえたリハビリテーションを実施すること。

短期集中個別リハビリテーション実施加算の注意事項

• 認知症短期集中リハビリテーション実施加算または生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定している場合、短期集中個別リハビリテーション実施加算は算定できません。
• 指定通所リハビリテーションを終了する日の属する月にあっては、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件である１カ月に4回以上の通所が必要であるという要件が達成されず、リハビリテーションマネジメント加算が算定できない場合であっても、短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定することができます。
• 1日あたりの実施時間において、連続する時間である必要はありません。