超高齢化社会に向けて介護現場はどう変わる?平成30年(2018年)介護保険制度改定

超高齢化社会

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。
限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。
このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

2018年の介護報酬改定は地域包括ケアシステムの強化がテーマ

厚生労働省では、「地域包括ケアシステムの実現に向けて2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく」と発表しています。
これからは地域支援事業や介護予防の推進、医療と介護の連携を強化していく方針であり、中でも介護は施設から在宅、地域へシフトしていく見通しとなります。

また、今後後期高齢者人口が急増する大都市部と、後期高齢者人口の増加は緩やかですが全体の人口が減少する市町村部では地域差が出てきます。それゆえ、保険者である市町村や都道府県は、地域の自主性や主体性に基づいて、また、特性に応じてシステムを作り上げていくことが必要となります。

地域包括ケアシステムの拡大と財政的インセンティブ支援

2018年の介護報酬制度改定では、全市町村で地域包括ケアシステムの支援と拡大の強化を図り、自立支援と介護度の重度化予防の取り組みを促すことも目的としています。各市町村でデータに基づく課題分析と目標を設定、実施し、その実績が評価されることによって交付金を出す財政的インセンティブを拡大していく方針を、2017年4月に行われた未来投資会議で決定しました。こうしたインセンティブの付与を発生させることで、自立支援と地域包括ケアシステムの拡大を推進していくことが予想されます。

科学的介護の導入で、過酷な労働環境を解消へ

地域課題への取り組みでは、科学的介護の導入が注目されています。
既にIT技術を取り入れ医療と介護が連携し、包括的なケアを行っている地域もあります。高齢者の見守りや安否確認にITを導入し地域全体で情報共有することで、重症化予防や早期対応の実現が可能となっていきます。地域単位だけでなく、今まで人員不足や事務作業の手間により負担が大きかった介護施設へのIT導入により、人員不足と作業効率化による過酷な労働環境を解消するといった問題解決へと繋がります。科学的介護の導入により、施設単位での問題解決だけでなく、介護業界全体としての改善策となるのではないでしょうか。

株式会社Moffでは、最先端の技術を活かしたウェアラブル端末モフバンドとアプリで、ご利用者様は楽しく、職員様は効率化によって作業負担の軽減に貢献できる「モフトレ」を展開しています。

何が変わった?平成30年(2018年)に介護保険制度・報酬制度の改正で「機能訓練」が重要に

平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度で何が変わる?

2018年(平成30年度)は、介護報酬制度が3年ぶりに改定されるに加え、医療・診療報酬制度も改定されダブル改定となりました。

前回、平成27年度介護保険制度改正の改定では、介護報酬の大幅な引き下げが行われ、介護事業所の倒産数が過去最多となりました。

今回の2018年(平成30年度)の介護報酬改定では『自立支援・重度化防止』を重点課題とし全体では、改定率+0.54%となりましたが、通所介護においては今回も実質マイナス改定となり、通所介護・デイサービスや、訪問介護でも機能訓練の実施と、科学的介護、ADLの改善に対してのアウトカム評価、バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)が求められています。

通所介護・デイサービス事業は実質としてマイナス改定

高齢者が日帰りで施設に通う、いわゆる通所介護・デイサービスについては、通常規模以上の通所介護の利益率が高かったことにより、実態としてはマイナス改定となりました。

通所介護・デイサービスをはじめ強く求められる「機能訓練」

もともとは、通所介護・デイサービスは、機能訓練よりも「介護する家族の負担軽減」、レスパイトを重視していましたが、国としては高齢者の「自立支援」のための「機能訓練」を積極的に行い、「家に返す」というサービスをより進めていく方針になり、平成30年の改定でも、「ADL維持等加算」が設けられました。

「機能訓練」について人員の課題に対する「生活機能向上連携加算

これまで、通所介護・デイサービスにおける機能訓練に対する報酬、加算については「個別機能訓練加算」がありましたが、これらを取得するためには機能訓練指導員が、常駐・専従する必要があるなど、人員要件が厳しく、機能訓練を実施することができない介護施設が多数ありました。

その解決策として設けられたのが、「生活機能向上連携加算」です。

厚生労働省発表では、通所介護の個別機能訓練加算の実施状況は、「機能訓練指導員の確保が難しい」という意見が70%と、なっており、特に人員不足の小規模デイサービス、地域密着型通所介護では、機能訓練計画書を書く、機能訓練指導員を確保できないという状況があります。

そのため、平成30年度の介護報酬改定では、通所介護の職員と病院や、通所リハビリテーション(デイケア)のリハビリ専門職が連携し、個別機能訓練加算をとるための、個別機能訓練計画書の策定をサポートし、連携の強化を評価する「生活機能向上連携加算」が新設されました。

株式会社Moffでは、同様の課題をかかえる、機能訓練の経験が少ない事業所でも効果的で、手間なく機能訓練が実施できる「モフトレ」を展開しています。

※お問い合わせはこちら

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)などの介護事業所において、若年性認知症のご利用者様を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心にご利用者様の特性やその家族のニーズに応じたサービスを行なったと評価された場合に算定することができる加算です。

若年性認知症利用者受入加算の点数

事業所によって1日あたりの単位数が異なります。
◎1日につき60単位の事業所

通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護など
◎1日につき120単位の事業所

短期入所生活介護、短期入所療養介護(一部)、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養施設など
◎1ヶ月あたり240単位の事業所
介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど

若年性認知症利用者受入加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  1. 事前に各都道府県知事に対して、厚生労働大臣が定める施設基準に適しているということを申告していること。
  2. 若年性認知症利用者、一人一人に対して担当者を定め、担当者を中心に利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
    (担当者は施設や事業所内の介護職員に限る。)
  3. 若年性認知症利用者に対して指定の通所リハリビテーションまたは指定の通所介護を行なった場合。

注意事項

  • 認知症加算を算定している場合は、若年性認知症利用者受入加算は受けることができません。
  • 対象者は、40歳から65歳の誕生日の前々日(64歳と363日)までであり、65歳以上になると算定できません。