個別機能訓練加算Ⅱ

個別機能訓練加算Ⅱとは

個別機能訓練加算には、個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの2種類の加算があります。

個別機能訓練加算Ⅱは、「基本動作訓練」「日常生活動作訓練」「家事動作訓練」「趣味・余暇活動」「社会参加」などの5つ生活目標を達成するために段階を追った訓練を行うことで得られる加算である。趣味や地域などの活動に参加できたりなど利用者が自立した生活を営めることを目的とした生活動作に関連した動きを反復する訓練が望ましいとされています。

個別機能訓練加算Ⅱの点数

1日につき「56単位」

個別機能訓練加算Ⅱの算定要件

(1)義務として、常勤でなくとも「専従」の理学療法士等を1名以上配置していること。その他、算定に関しては非常勤の機能訓練指導員の配置でも可能である。
(2) 目標に応じて主に生活動作に関連した動きを反復する訓練を行う。

(3) 同じ目標を持った利用者で構成された、「5名程度以下」の少数団体に対して実施する。なお個別対応も可能である。
(4)機能訓練は目安として週1回以上実施すること。
(5) 3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容や状況を説明し、訓練内容の見直しを行っていること。
(6) 算定要件を満たしているか確認した上で、各市区町村に届出を申請すること。

個別機能訓練加算Ⅱの注意事項

・指導は機能訓練指導員が直接しなければならない。
・少数団体で行うときは「5名程度以下」で実施する。

運営基準減算

運営基準減算とは

居宅介護支援費を算定するための減算の一種で、居宅サービスの質を提供できているかを確認し、介護支援専門員の報酬に反映する算定方法です。

運営基準減算の点数

基本単位の1/2に差し引かれます。
この算定が2ヶ月以上続いた場合、所定単位数の算定は行われません。

運営基準減算の算定要件

○居宅サービス計画による減算
以下の場合、要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算されます。
・居宅サービス計画が新しく制作または修正されるにもかかわらず、介護支援専門員による居宅訪問や面接を行なっていない場合
・居宅サービス計画を新しく制作または修正されるにもかかわらず、介護支援専門員がサービス担当者会議を開催していない場合
・居宅サービス計画の内容について介護支援専門員が以下の3点を行なっていない場合
1,利用者やその家族への説明
2,利用者からの書面による同意
3,利用者や担当者への居宅サービス計画の給付

○サービス担当者会議による減算
以下のことが行われる時、サービス担当者会議を行なっていない場合、要件の当てはまる月から状況が改善された前月までを減算されます。
・居宅サービス計画を新しく制作する場合
・要介護認定の更新を受ける場合
・要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更を受ける場合

○モニタリングによる減算
以下の場合、要件の当てはまる月から状況が改善された前月まで減算されます。(特別な事情のない場合)
・月に1回、介護支援専門員による居宅訪問、利用者との面接を行なっていない場合
・介護支援専門員によりモニタリングの記録が1月以上行われていない場合

運営基準減算の注意事項

・地域により内容が違う場合があります
・特別な事情によって行われていないものがある場合、具体的な報告が必須です
・運営基準減算が2ヶ月続いた場合、報酬が0になる可能性があります。

個別機能訓練加算Ⅰ

個別機能訓練加算Ⅰとは

個別機能訓練加算には、個別機能訓練加算Ⅰと個別機能訓練加算Ⅱの2種類の加算があります。

個別機能訓練加算Ⅰは、立つ、歩く、座るといった筋力・バランスなどの身体機能の向上を目指し、利用者の自立支援、日常生活の充実を目的としています。

訓練内容は、介護事業所に常勤している専属の指導員1名と、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同し、目的に沿ったものを中心に機能訓練メニューから複数選択し、計画して実施します。
主に、大きく筋トレやストレッチなどの身体機能に対する機能訓練
と、咀嚼・嚥下訓練
やパーキンソン体操などの疾病・疾患予防に対する機能訓練の2種類があります。

個別機能訓練加算Ⅰの点数

1日につき「46単位」

個別機能訓練加算Ⅰの算定要件

(1)義務として、「常勤専従」の理学療法士等を1名以上配置していること。
(2) 利用者様が自分で選択できる、利用者の自立の支援、日常生活の充実を目的とした機 
  能訓練の項目を「複数」のグループ活動を計画すること。

(3)機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同し、機能訓練計画書を作成・実施していること。
(4)3ヶ月に1回以上、利用者やその家族の居宅を訪問した上で、その内容や状況を説明し、訓練内容の見直しを行っていること。
(5)算定要件を満たしているか確認した上で、各市区町村に届出を申請すること。

個別機能訓練加算Ⅰの注意事項

・機能訓練指導員でなくとも機能訓練指導員のもとであれば、他の職種のスタッフでも機能訓練練を実施することは可能である。
・人数の制限はない。複数の「グループ活動」という形で実施することができる。

2025年問題から2045年問題へ

2025年問題から2045年問題へ

2017年3月30日に厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は、「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」のなかで、2025年問題に加え、2045年に65歳以上の住民が過半数を超える自治体が、全体の30%弱に達すると発表した。

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