生活機能向上連携加算

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平成30年度改定における生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算は、平成30年度の介護保険制度・介護報酬の改定対象になっています。

社会保障審議会・介護給付費分科会では、更に「外部のリハビリテーション専門職と介護サービス事業所との連携」への評価を拡充することが議論されています。

連携対象を「リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師」と改め、対象も、訪問介護以外のサービスでも評価するとしています。

具体的には、通所介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などにも設け、連携して「機能訓練計画書」を策定した場合を評価。
その後の機能訓練の実施状況や「個別機能訓練加算」の取得がポイントになってくることが予想されます。

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生活機能向上連携加算

生活機能向上連携加算とは

利用者の居宅へサービス提供責任者と訪問リハビリテーションまたは通所リハビリテーション事業所の専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を指す。以下専門職員)が同行して訪問し、共同で訪問介護計画を作成した場合に付与される加算です。

生活機能向上連携加算の点数

1ヶ月につき100単位

生活機能向上連携加算の算定要件

訪問介護計画を作成する際は、利用者の身体や生活環境の状況などを把握し、改善の見込みを含めて評価します。この評価内容以外にも、利用者が日常生活の中でできる限り自立して行おうとする行為に関しても計画に含めます。

内容に関しては、3か月を目途に改善を目的とした達成目標を決めます。達成目標を実現するために、さらに段階的に達成するべき目標を各月に定め、提供するサービスの内容を決定し、計画を作成します。

作成した訪問介護計画を実施した場合、初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3か月の間、月ごとに加算されます。

生活機能向上連携加算の注意事項

  • 加算算定中は、各月の進捗状況を利用者や専門職員に報告し、利用者の希望と専門職員の助言を確認することで、その都度目標達成に向けての改善など、適したサービスの提供を実施していきます。
  • 3ヶ月の間に計画に基づくサービスの提供が終了した場合でも、3ヶ月間は加算できます。
  • 算定は初回の訪問介護が行われた日の属する月以降3ヶ月を限度としており、それ以上の期間を算定する場合、再度サービス提供責任者と専門職員の評価に基づいて訪問介護計画の見直しが必要となります。
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