何が変わる?平成30年(2018年)に介護保険制度・報酬制度の改正で「機能訓練」が重要に

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平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度で何が変わる?

厚生労働省が、衆院選が終わったところで発表した、介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%。
2015年度に介護報酬が引き下げられたことで、前回2014年度調査の7.8%に比べ縮小しました。

通所介護・デイサービス事業は利益率が好調も、それゆえ報酬減へ

高齢者が日帰りで施設に通う、いわゆる通所介護・デイサービスについては、利益率が高かったことにより、大規模な事業所の報酬を引き下げる方針を厚生労働省が固めました。
これはまだ利益が出ている、通所介護・デイサービスにおいて、基本報酬を下げるかわりにリハビリ専門職と連携した「機能訓練」を実施する事業所への加算を手厚くし、自立支援につながる介護を充実させるためと推測されます。

通所介護・デイサービスをはじめ強く求められる「機能訓練」

もともとは、通所介護・デイサービスは、機能訓練よりも「介護する家族の負担軽減」を目的としていましたが、国としては高齢者の「自立支援」のための「機能訓練」を積極的に行い、「家に返す」というサービスをより支援していくようです。

「機能訓練」について、人員配置が緩和される可能性が

これまで、通所介護・デイサービスにおける機能訓練に対する報酬、加算については「個別機能訓練加算」がありましたが、これらを取得するためには機能訓練指導員が、常駐・専従する必要があるなど、人員要件が厳しく、機能訓練を実施することができない介護施設が多かったですが、平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度の改正では、外部のリハビリ専門職と連携した機能訓練でも、報酬がおりそうです。

株式会社Moffでは、経験がない事業所でも効果的で、手間なく機能訓練が実施できる「モフトレ」を展開しています。
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