何が変わった?平成30年(2018年)に介護保険制度・報酬制度の改正で「機能訓練」が重要に

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平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度で何が変わる?

2018年(平成30年度)は、介護報酬制度が3年ぶりに改定されるに加え、医療・診療報酬制度も改定されダブル改定となりました。

前回、平成27年度介護保険制度改正の改定では、介護報酬の大幅な引き下げが行われ、介護事業所の倒産数が過去最多となりました。

今回の2018年(平成30年度)の介護報酬改定では『自立支援・重度化防止』を重点課題とし全体では、改定率+0.54%となりましたが、通所介護においては今回も実質マイナス改定となり、通所介護・デイサービスや、訪問介護でも機能訓練の実施と、科学的介護、ADLの改善に対してのアウトカム評価、バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)が求められています。

通所介護・デイサービス事業は実質としてマイナス改定

高齢者が日帰りで施設に通う、いわゆる通所介護・デイサービスについては、通常規模以上の通所介護の利益率が高かったことにより、実態としてはマイナス改定となりました。

通所介護・デイサービスをはじめ強く求められる「機能訓練」

もともとは、通所介護・デイサービスは、機能訓練よりも「介護する家族の負担軽減」、レスパイトを重視していましたが、国としては高齢者の「自立支援」のための「機能訓練」を積極的に行い、「家に返す」というサービスをより進めていく方針になり、平成30年の改定でも、「ADL維持等加算」が設けられました。

「機能訓練」について人員の課題に対する「生活機能向上連携加算

これまで、通所介護・デイサービスにおける機能訓練に対する報酬、加算については「個別機能訓練加算」がありましたが、これらを取得するためには機能訓練指導員が、常駐・専従する必要があるなど、人員要件が厳しく、機能訓練を実施することができない介護施設が多数ありました。

その解決策として設けられたのが、「生活機能向上連携加算」です。

厚生労働省発表では、通所介護の個別機能訓練加算の実施状況は、「機能訓練指導員の確保が難しい」という意見が70%と、なっており、特に人員不足の小規模デイサービス、地域密着型通所介護では、機能訓練計画書を書く、機能訓練指導員を確保できないという状況があります。

そのため、平成30年度の介護報酬改定では、通所介護の職員と病院や、通所リハビリテーション(デイケア)のリハビリ専門職が連携し、個別機能訓練加算をとるための、個別機能訓練計画書の策定をサポートし、連携の強化を評価する「生活機能向上連携加算」が新設されました。

株式会社Moffでは、同様の課題をかかえる、機能訓練の経験が少ない事業所でも効果的で、手間なく機能訓練が実施できる「モフトレ」を展開しています。

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