サービス提供体制強化加算

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サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算とは、利用者に一定基準のサービスを提供する体制が整っているかを評価する加算です。前提として、人員が不足または超過していないか問われます。
続けて3年以上勤務している人などが一定以上雇われていることが条件となっています。
このサービス提供体制強化加算には(I)(II)(III)と3種類あります。
(I)は介護士の人員の強化となっています。その中でもイとロに分かれています。この二つではイの方が単位も多く、算定要件も厳しいものとなっています。
(II)は常勤している人員の強化となっています。(I)より単位が少なくなっています。
(III)は長期にわたる常勤をしている人員の強化となっています。この種類も(II)と同様に単位の方が少なくなっています。これらよりこの加算は「人員による強化」であるということがわかります。

サービス提供体制強化加算の点数

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:1日につき18単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:1日につき12単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(II):1日につき6単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(III):1日につき6単位になります。
    ※単位は「特定施設入居者生活介護」も「通所介護」でも変わりません。しかし、「通所介護」の場合、サービス提供体制強化加算(III)は含まれません。

サービス提供体制強化加算の算定要件

▼通所介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の40%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の30%以上の人数がいること。

▼特定施設入居者生活介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の60%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の75%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(III):3年間続けて入居している人に対して直にサービスを提供している人員が、介護人員総計の30%以上の人数がいること。

サービス提供体制強化加算の注意事項

  • 人員の比率は、3月を抜いた前年の「常勤換算法」を利用して割り出された平均を使用されます。
    ※「常勤換算法」常勤している人数+(常勤していない人員の勤務時間の総計÷常勤している人員が働かなくてはいけない時間)
  • 開業した事業、再開業した事業で、前年度に6ヶ月の実績がない事業については、4ヶ月以降でないと届けを出すことができません。
    また、届けを出す際は、届出日の属する月の3ヶ月前に「常勤換算法」を利用し算出された平均を使用します。
    そして、届けを出した後にもその基準の割合を守る必要があります。守れなかった場合は届けを取り下げなければなりません。
  • 介護事業所職員における「○年間続けて」の基準は、各月の最終日の状況がどのようになっているかによります。
  • 常勤をしている人員とは、事業所での勤務時間において、勤務しなければならない時間数に届いているかが基準となっています。
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