超高齢化社会に向けて介護現場はどう変わる?平成30年(2018年)介護保険制度改定

介護施設の売上UPならモフトレ

超高齢化社会

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。
限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。
このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

2018年の介護報酬改定は地域包括ケアシステムの強化がテーマ

厚生労働省では、「地域包括ケアシステムの実現に向けて2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく」と発表しています。
これからは地域支援事業や介護予防の推進、医療と介護の連携を強化していく方針であり、中でも介護は施設から在宅、地域へシフトしていく見通しとなります。

また、今後後期高齢者人口が急増する大都市部と、後期高齢者人口の増加は緩やかですが全体の人口が減少する市町村部では地域差が出てきます。それゆえ、保険者である市町村や都道府県は、地域の自主性や主体性に基づいて、また、特性に応じてシステムを作り上げていくことが必要となります。

地域包括ケアシステムの拡大と財政的インセンティブ支援

2018年の介護報酬制度改定では、全市町村で地域包括ケアシステムの支援と拡大の強化を図り、自立支援と介護度の重度化予防の取り組みを促すことも目的としています。各市町村でデータに基づく課題分析と目標を設定、実施し、その実績が評価されることによって交付金を出す財政的インセンティブを拡大していく方針を、2017年4月に行われた未来投資会議で決定しました。こうしたインセンティブの付与を発生させることで、自立支援と地域包括ケアシステムの拡大を推進していくことが予想されます。

科学的介護の導入で、過酷な労働環境を解消へ

地域課題への取り組みでは、科学的介護の導入が注目されています。
既にIT技術を取り入れ医療と介護が連携し、包括的なケアを行っている地域もあります。高齢者の見守りや安否確認にITを導入し地域全体で情報共有することで、重症化予防や早期対応の実現が可能となっていきます。地域単位だけでなく、今まで人員不足や事務作業の手間により負担が大きかった介護施設へのIT導入により、人員不足と作業効率化による過酷な労働環境を解消するといった問題解決へと繋がります。科学的介護の導入により、施設単位での問題解決だけでなく、介護業界全体としての改善策となるのではないでしょうか。

株式会社Moffでは、最先端の技術を活かしたウェアラブル端末モフバンドとアプリで、ご利用者様は楽しく、職員様は効率化によって作業負担の軽減に貢献できる「モフトレ」を展開しています。

介護施設の売上UPならモフトレ