バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)

バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)とは

平成30年度(2018年度)の介護報酬改定において、通所介護・地域密着型通所介護に関しても「心身機能の維持に関するアウトカム評価」の創設が、される予定になっています。

これは自立支援・重度化防止につながるサービス展開の視点から、評価期間中に利用者のADLを維持・改善させた割合が一定のレベルを超えている事業所に対して、その後の一定間、高い報酬を得られるようにするというものです。

その指標として、バーセルインデックスを使用する案があがっています。

バーセルインデックスの算定対象

算定の対象としては、以下の条件を満たしていることが前提となっています。

  • 利用者人数が一定以上である。
  • 要介護3以上が利用者全体に対して一定割合を超えている。
  • 機能訓練のほかにも食事介助・入浴介助を行なっている。

バーセルインデックスの概要

バーセルインデックスとは、できるADL(日常生活動作)を評価する世界共通の評価法です。
身辺動作と移動動作の2つの観点で全10項目があり、各項目0〜15点で点数化にして、自立度に従って合計100点満点で評価します。

評価基準もシンプルでわかりやすいのが特徴です。

総合点のおおよその目安としては、以下となります。
100点…自立している。
85点以下…介助量が少ない。
60点以下…起居活動動作を中心に介助が必要。
40点以下…介助量が多く、ほぼすべての項目に介助が必要。
20点以下…全介助レベル。

バーセルインデックスの各項目と点数

●食事
(自立)10点:自助具などが装着でき、標準的な時間内に自分で食べ終わることができる。
(部分介助)5点:おかずを細かく切ってもらうなどの介助が必要。また、食事中の見守りが必要な場合も含まれる。
(全介助)0点:全介助

●車椅子からベッド間の移動
(自立)15点:車椅子とベッド間の移動が全て自分でできる。車椅子のブレーキやフットレストなどの管理も自分で行える。
(部分介助・見守り)10点:移動の中で一部分だけの介助が必要。車椅子が必要。車椅子のブレーキ操作などに関して声かけが必要。
(部分介助)5点:ベッドから起き上がって座ることは自らできるが、移動に介助が必要。
(全介助)0点:全介助

●整容
(自立)5点:洗顔、歯磨き、髭剃りなどすべての整容動作が自分でできる。
(全介助)0点:全介助

●トイレ動作
(自立)10点:トイレの出入りから衣服の着脱、後始末にいたるまですべて自分でできる。ポータブルトイレを使用している場合はその洗浄も含む。(手すりの使用の有無は問わない)
(部分介助)5点:衣服の着脱や、後始末に介助が必要。また体を支える介助も必要。
(全介助)0点:全介助

●入浴
(自立)5点:浴槽の出入りから洗髪、洗体まですべての入浴動作が自分でできる。
またシャワー浴も可能である。
(全介助)0点:入浴に介助が必要。

●歩行
(自立)15点:45m以上の歩行が介助なしで可能。(補装具の使用の有無は問わない。車椅子、歩行器は除く)
(部分介助)10点:45m以上の介助歩行が可能。歩行器の使用を含む。
(車椅子)5点:歩行は出来ないが、車椅子操作で角を曲がることを含めた45m以上の移
動が可能。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●階段昇降
(自立)10点:介助なしで自分でできる。(手すりや杖の使用の有無は問わない。)
(部分介助)5点:介助または見守りが必要。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●着替え
(自立)10点:衣服以外に靴の着脱も含めてすべて自分でできる。(ボタンの代わりにマジックテープになっていてもかまわない。)
(部分介助)5点:半分以上は自分で行うことができる。時間がかかる。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●排便コントロール
(自立)10点:失敗がなく、浣腸や座薬などの取り扱いも可能である。
(部分介助)5点:まれに失敗がある。浣腸や座薬の取り扱いには介助が必要である。
(全介助)0点:上記以外、全介助

●排尿コントロール
(自立)10点:失敗がなく、尿器などの取り扱いも可能である。
(部分介助)5点:まれに失敗がある。尿器などの取り扱いには介助が必要である。
(全介助)0点:上記以外、全介助

注意事項・ポイント

評価方法は簡単ですが、「できる」「できない」だけではなく、
・どのように行われているか。
・どの程度のどんな介助が必要なのか
をなども評価する際に観察しておく必要があります。

生活機能向上グループ活動加算

生活機能向上グループ活動加算

生活機能向上グループ活動加算

生活機能向上グループ活動加算は、自立した日常生活を送るための共通の課題を持つ6人以下の利用者からなるグループを構成し、介護従事者が目標設定や計画をたて、利用者の日常生活の支援のための活動を行った場合に算定される加算制度です。
これは利用者の生活機能の向上を目的とした活動であり、レクリエーションや創作活動などは加算対象外です。
またこの加算は、要支援者を対象にした介護予防通所介護事業(介護予防デイサービス)に限る加算であり、要介護者を対象とした通所介護事業(デイサービス)では加算されません。

生活機能向上グループ活動加算の点数

◎1ヶ月あたり100単位

生活機能向上グループ活動加算の算定要件

◎生活機能向上グループ活動の準備

利用者自らが日常生活上の課題に応じて活動を選択できるよう、日常生活に直結した活動内容を複数準備し、時間割を組む。
また、以下の基準にも満たしているということを各都道府県知事に届ける必要がある。

  1. 利用者ごとに適した、介護予防通所介護計画を作成していること。
  2. 複数の生活機能向上の活動サービスを準備していること。
  3. 活動サービスを週に1回以上行っていること。

◎利用者ごとの日常生活上の課題の把握と達成目標の設定
課題の把握に関しては、利用者やその家族、介護予防支援事業者などから聞きとりを行って情報を集めると良い。
短期目標は1ヶ月程度、到達目標は3ヶ月程度で達成できる目標を設定する。
また、目標は利用者の介護予防サービス計画と一貫性がとれた内容であること。
結果は介護予防通所介護計画に記録する。
実施頻度は週に1回以上、実施期間は3ヶ月以内で行う。

◎生活機能向上グループ活動
一つのグループには1人以上の介護職員等を配置する。
一つのグループ人数は6人以下であること。
実施日ごとに、実施時間、内容、参加した利用者人数、氏名などを記録する。
1ヶ月ごとに短期目標が達成されているかや利用者の状況についてモニタリングを行い、その都度必要に応じて生活機能向上グループ活動の計画の修正を行う。
実施期間終了後、目標の達成具合や状況について確認する。
目標が達成されていたら、活動は終了する。達成していない場合は、できなかった理由を明らかにし、サービスの継続が必要かどうかを利用者と介護予防支援技業者と相談する。
3ヶ月間の活動実施後、利用者が生活機能向上の課題を有している場合、適当と認められれば引き続き4ヶ月目からも加算できる。

生活機能向上グループ活動加算の注意事項

  • 運動器機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算・選択的サービス複数実施加算のどれかを算定している場合は、この加算は算定できません。
  • 集団で行われるレクリエーションや創作活動などの機能訓練を実施した場合は算定できません。
  • 活動サービスは週1回以上行わなければならないが、利用者が休んだり、活動サービスを行わない月は特別な場合を除いて算定はできません。
    特別な場合とは、
    1)体調不良の理由で通所を休んだ場合。もしくは通所したが活動サービスを利用しなかった場合。
    2)事業所が、自然災害や感染症発生等で一時的に休業してしまった場合。しかしこれは1ヶ月に3週実施した場合である。

事業所評価加算

事業所評価加算

事業所評価加算とは

事業所評価加算は、「介護予防通所介護事業所」と「介護予防通所リハビリテーション事業所」など運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている介護予防通所サービス事業所が対象で、実施している介護事業所を評価するための加算です。

これらの事業所がしっかりとしたサービスを提供できているかを確認し、サービス利用者の身体機能が保たれていることや、サービス利用者が一定以上となった場合に算定できます
評価対象期間は、加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間です。

例)加算を算定する年度…平成29年度の場合
評価対象期間…平成28年度1月〜平成29年度12月

事業所評価加算の点数

1ヶ月に120単位
選択的サービスによる単位の違い

事業所評価加算の算定要件

  1. 各都道府県知事に届出を出していて、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービスを行っている
  2. 利用実人員数が10人以上
    評価期間中に選択的サービスを利用した個人の人数。期間中に一回でも利用すれば1人とカウントされるが、1人が複数回利用しても2人とカウントされることはない。
  3. 利用実人員数のうち選択的サービスの実施率が60%以上
    選択的サービスを一度でも受けたことがある利用者のうち3ヶ月以上選択的サービスを受けた人数の割合が6割以上でなければならない。
  4. 評価基準値が0.7以上
    以下の計算で0.7以上の結果が出た場合算定できる。
    【計算方法】
    評価基準値={要支援度の維持者数+(改善者数×2)}÷ (評価対象期間内に選択的サービスを3ヶ月以上利用した後に更新・変更認定を受けたものの数)

事業所評価加算の注意事項

基本的に1ヶ月に120単位ですが、選択的サービスを複数実施している場合は単位が変わります。
●選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)
・運動器機能向上加算…480単位
口腔機能向上加算…480単位
・栄養改善加算…480単位
●選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)
運動器機能向上、栄養改善及び、口腔機能向上…700単位

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算とは、利用者に一定基準のサービスを提供する体制が整っているかを評価する加算です。前提として、人員が不足または超過していないか問われます。
続けて3年以上勤務している人などが一定以上雇われていることが条件となっています。
このサービス提供体制強化加算には(I)(II)(III)と3種類あります。
(I)は介護士の人員の強化となっています。その中でもイとロに分かれています。この二つではイの方が単位も多く、算定要件も厳しいものとなっています。
(II)は常勤している人員の強化となっています。(I)より単位が少なくなっています。
(III)は長期にわたる常勤をしている人員の強化となっています。この種類も(II)と同様に単位の方が少なくなっています。これらよりこの加算は「人員による強化」であるということがわかります。

サービス提供体制強化加算の点数

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:1日につき18単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:1日につき12単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(II):1日につき6単位になります。
  • サービス提供体制強化加算(III):1日につき6単位になります。
    ※単位は「特定施設入居者生活介護」も「通所介護」でも変わりません。しかし、「通所介護」の場合、サービス提供体制強化加算(III)は含まれません。

サービス提供体制強化加算の算定要件

▼通所介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の40%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の30%以上の人数がいること。

▼特定施設入居者生活介護

  • サービス提供体制強化加算(I)イ:介護士が介護人員総計の60%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(I)ロ:介護士が介護人員総計の50%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(II):常勤している人員が看護・介護人員総計の75%以上の人数がいること。
  • サービス提供体制強化加算(III):3年間続けて入居している人に対して直にサービスを提供している人員が、介護人員総計の30%以上の人数がいること。

サービス提供体制強化加算の注意事項

  • 人員の比率は、3月を抜いた前年の「常勤換算法」を利用して割り出された平均を使用されます。
    ※「常勤換算法」常勤している人数+(常勤していない人員の勤務時間の総計÷常勤している人員が働かなくてはいけない時間)
  • 開業した事業、再開業した事業で、前年度に6ヶ月の実績がない事業については、4ヶ月以降でないと届けを出すことができません。
    また、届けを出す際は、届出日の属する月の3ヶ月前に「常勤換算法」を利用し算出された平均を使用します。
    そして、届けを出した後にもその基準の割合を守る必要があります。守れなかった場合は届けを取り下げなければなりません。
  • 介護事業所職員における「○年間続けて」の基準は、各月の最終日の状況がどのようになっているかによります。
  • 常勤をしている人員とは、事業所での勤務時間において、勤務しなければならない時間数に届いているかが基準となっています。

中重度ケア体制加算

中重度ケア体制加算

中重度ケア体制加算とは

中重度ケア体制加算は、2015年に新しく作られた加算です。
中重度者ケア体制が必要であっても、在宅での生活を維持することが目的なので、「通所介護」と「通所リハビリ」の2つのサービス形態が加算対象になります。

認知症加算と似ていますが、違うところは要介護3以上の利用者の占める割合が「3割以上」であること。加算対象は中重度者だけではなく事業所のご利用者全員に対して加算するという点です。

中重度ケア体制加算の点数

  • 通所リハビリの場合:1日20単位
  • 通所介護の場合:1日45単位

中重度ケア体制加算の算定要件

▼通所リハビリの場合

  1. 指定基準で定められている介護職員または看護職員の人数の他に、介護職員または看護職員を常勤換算で1人以上を置くこと。
  2. サービスを行う時間内において、専従の看護職員を1人置くこと。

▼通所介護の場合

  1. 指定基準で定められている介護職員または看護職員の人数の他に、介護職員または看護職員を常勤換算で2人以上置くこと。
  2. サービスを行う時間内において、専従の看護職員を1人置くこと。
    また利用者が11人を超える時は、事業所には看護職員の配置義務が課せられていて、その看護職員を専属職員にしても良い。

その他に、中重度であっても、社会性の維持を考えて在宅での生活を保つために必要なリハビリテーションサービスを、計画的に実施するプログラムを計画しなければならない。

中重度ケア体制加算の注意事項

  • 看護師は他の加算などで必要な専従の人員として勤務している場合は、兼務は認められていない。
  • 要介護3以上の利用者が3割以上であるということを直近3カ月の状況で申請した事業者は、その後も要件を満たしているか確認が必要であり、要件を満たさなくなった場合はすぐに届け出る必要がある。
  • 期間内で看護師が配置できない日があった場合は、その日は算定できない。

超高齢化社会に向けて介護現場はどう変わる?平成30年(2018年)介護保険制度改定

超高齢化社会

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。
限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

団塊の世代が75歳以上を迎える2025年問題

2025年は約800万人いるとされている団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者に到達すると想定されています。
国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えるにあたり、介護・医療費などの社会保障費の急増、介護・医療現場の人員不足が懸念されています。

団塊の世代が一気に給付を受ける側に回ることで、財政のバランスが崩れ介護費用は膨れ上がり、介護職員は約38万人不足すると推定されています。
このまま進むと、国家財政も介護現場も破綻してしまいます。限りある状況下で効率を高めながら、質を維持・向上させてこの問題を乗り切っていくことが今後の課題となっています。

2018年の介護報酬改定は地域包括ケアシステムの強化がテーマ

厚生労働省では、「地域包括ケアシステムの実現に向けて2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく」と発表しています。
これからは地域支援事業や介護予防の推進、医療と介護の連携を強化していく方針であり、中でも介護は施設から在宅、地域へシフトしていく見通しとなります。

また、今後後期高齢者人口が急増する大都市部と、後期高齢者人口の増加は緩やかですが全体の人口が減少する市町村部では地域差が出てきます。それゆえ、保険者である市町村や都道府県は、地域の自主性や主体性に基づいて、また、特性に応じてシステムを作り上げていくことが必要となります。

地域包括ケアシステムの拡大と財政的インセンティブ支援

2018年の介護報酬制度改定では、全市町村で地域包括ケアシステムの支援と拡大の強化を図り、自立支援と介護度の重度化予防の取り組みを促すことも目的としています。各市町村でデータに基づく課題分析と目標を設定、実施し、その実績が評価されることによって交付金を出す財政的インセンティブを拡大していく方針を、2017年4月に行われた未来投資会議で決定しました。こうしたインセンティブの付与を発生させることで、自立支援と地域包括ケアシステムの拡大を推進していくことが予想されます。

科学的介護の導入で、過酷な労働環境を解消へ

地域課題への取り組みでは、科学的介護の導入が注目されています。
既にIT技術を取り入れ医療と介護が連携し、包括的なケアを行っている地域もあります。高齢者の見守りや安否確認にITを導入し地域全体で情報共有することで、重症化予防や早期対応の実現が可能となっていきます。地域単位だけでなく、今まで人員不足や事務作業の手間により負担が大きかった介護施設へのIT導入により、人員不足と作業効率化による過酷な労働環境を解消するといった問題解決へと繋がります。科学的介護の導入により、施設単位での問題解決だけでなく、介護業界全体としての改善策となるのではないでしょうか。

株式会社Moffでは、最先端の技術を活かしたウェアラブル端末モフバンドとアプリで、ご利用者様は楽しく、職員様は効率化によって作業負担の軽減に貢献できる「モフトレ」を展開しています。

何が変わった?平成30年(2018年)に介護保険制度・報酬制度の改正で「機能訓練」が重要に

平成30年(2018年)に介護保険制度・介護報酬制度で何が変わる?

2018年(平成30年度)は、介護報酬制度が3年ぶりに改定されるに加え、医療・診療報酬制度も改定されダブル改定となりました。

前回、平成27年度介護保険制度改正の改定では、介護報酬の大幅な引き下げが行われ、介護事業所の倒産数が過去最多となりました。

今回の2018年(平成30年度)の介護報酬改定では『自立支援・重度化防止』を重点課題とし全体では、改定率+0.54%となりましたが、通所介護においては今回も実質マイナス改定となり、通所介護・デイサービスや、訪問介護でも機能訓練の実施と、科学的介護、ADLの改善に対してのアウトカム評価、バーセル・インデックス(BI:Bathel Index)が求められています。

通所介護・デイサービス事業は実質としてマイナス改定

高齢者が日帰りで施設に通う、いわゆる通所介護・デイサービスについては、通常規模以上の通所介護の利益率が高かったことにより、実態としてはマイナス改定となりました。

通所介護・デイサービスをはじめ強く求められる「機能訓練」

もともとは、通所介護・デイサービスは、機能訓練よりも「介護する家族の負担軽減」、レスパイトを重視していましたが、国としては高齢者の「自立支援」のための「機能訓練」を積極的に行い、「家に返す」というサービスをより進めていく方針になり、平成30年の改定でも、「ADL維持等加算」が設けられました。

「機能訓練」について人員の課題に対する「生活機能向上連携加算

これまで、通所介護・デイサービスにおける機能訓練に対する報酬、加算については「個別機能訓練加算」がありましたが、これらを取得するためには機能訓練指導員が、常駐・専従する必要があるなど、人員要件が厳しく、機能訓練を実施することができない介護施設が多数ありました。

その解決策として設けられたのが、「生活機能向上連携加算」です。

厚生労働省発表では、通所介護の個別機能訓練加算の実施状況は、「機能訓練指導員の確保が難しい」という意見が70%と、なっており、特に人員不足の小規模デイサービス、地域密着型通所介護では、機能訓練計画書を書く、機能訓練指導員を確保できないという状況があります。

そのため、平成30年度の介護報酬改定では、通所介護の職員と病院や、通所リハビリテーション(デイケア)のリハビリ専門職が連携し、個別機能訓練加算をとるための、個別機能訓練計画書の策定をサポートし、連携の強化を評価する「生活機能向上連携加算」が新設されました。

株式会社Moffでは、同様の課題をかかえる、機能訓練の経験が少ない事業所でも効果的で、手間なく機能訓練が実施できる「モフトレ」を展開しています。

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若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算とは

若年性認知症利用者受入加算とは、通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)などの介護事業所において、若年性認知症のご利用者様を受け入れ、個別に担当スタッフを定めた上で、担当スタッフを中心にご利用者様の特性やその家族のニーズに応じたサービスを行なったと評価された場合に算定することができる加算です。

若年性認知症利用者受入加算の点数

事業所によって1日あたりの単位数が異なります。
◎1日につき60単位の事業所

通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護など
◎1日につき120単位の事業所

短期入所生活介護、短期入所療養介護(一部)、認知症対応型共同生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養施設など
◎1ヶ月あたり240単位の事業所
介護予防通所介護、介護予防通所リハビリなど

若年性認知症利用者受入加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  1. 事前に各都道府県知事に対して、厚生労働大臣が定める施設基準に適しているということを申告していること。
  2. 若年性認知症利用者、一人一人に対して担当者を定め、担当者を中心に利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
    (担当者は施設や事業所内の介護職員に限る。)
  3. 若年性認知症利用者に対して指定の通所リハリビテーションまたは指定の通所介護を行なった場合。

注意事項

  • 認知症加算を算定している場合は、若年性認知症利用者受入加算は受けることができません。
  • 対象者は、40歳から65歳の誕生日の前々日(64歳と363日)までであり、65歳以上になると算定できません。

栄養改善加算

栄養改善加算

栄養改善加算とは

療養通所を除くデイケア(通所リハビリテーション)やデイサービス(通所介護)において、低栄養状態にある、またはそのおそれがある利用者に対して、栄養状態の改善を図る相談や管理といったサービスを個別に提供します。利用者の心身状態の維持または向上に資すると認められる内容であることが必須であり、栄養改善のサービスは、ケアマネジメントの一環として実施されます。

栄養改善加算の点数

要介護、要支援ともに1回につき150単位。
原則3カ月以内であり、要介護者は月2回、要支援者は月1回までを上限とします。

栄養改善加算の算定要件

栄養改善加算を算定する為には、都道府県や指定都市などの指定官庁へ届け出が必須であり、対象者と基準は以下のように定められている。

  • 管理栄養士を1名以上配置する。(常勤に限らず非常勤でも配置できるが、その場合サービス提供が遂行できる勤務体制を整えること。)
  • 栄養改善サービス提供の手順を実施する。
  • 厚生労働大臣の定める基準を満たした指定通所介護事業所であること。

【対象者(下記いずれかに該当する者)】

  • 過去6か月の間に3%以上、もしくは2、3kg以上の体重の減少が認められる者
  • 食事摂取量が不良(75%以下)の者
  • 血清アルブミン値が3.5g/dl以下の者
  • BMIが18.5未満の者
  • そのほか低栄養状態にある、またはそのおそれがあると認められた者。

また、以下の問題が認められた者に対して、対象者に該当するか確認が必要となる。

  • 口腔および摂食・嚥下機能
  • 生活機能の低下
  • 褥瘡に関する事柄
  • 食欲の低下
  • 閉じこもり
  • 認知症
  • うつ

【栄養改善サービス提供の手順】

  • ①サービス利用開始時に、利用者の低栄養状態のリスクを把握する。
  • ②栄養ケア計画について、管理栄養士を中心に、担当する介護スタッフや看護職員らが共同で作成し、利用者の摂食・嚥下機能および食形態に配慮しながら、栄養改善に向けて解決すべき課題と取り組むべき項目を記載する。計画内容は利用者またはその家族に説明し、同意を得る。
    また、通所介護においては、通所介護計画の中に栄養ケア計画に相当する内容を記載する場合、その記載を以て栄養ケア計画の作成に代えることができる。
  • ③管理栄養士は、栄養ケア計画に基づいた栄養改善サービスを利用者ごとに提供する。実施経過中に問題があれば適宜栄養ケア計画を修正する。
  • ④定期的に利用者の生活機能の状況を検討し、およそ3カ月ごとに行う体重測定等により利用者の栄養状態の評価を行い、その結果を利用者の担当であるケアマネージャーや主治医に情報提供する。
  • ⑤サービス提供の記録において、栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合、この記録とは別に栄養改善加算を算定するために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はない。

栄養改善加算の注意事項

  • サービスを開始してからおよそ3カ月ごとに栄養状態の評価を行い、改善状態に応じて引き続きサービスを実施、算定することができます。その際は、栄養改善サービス提供の手順に従い、効果を上げる為の内容の見直しを行います。
  • 要支援者で、口腔機能向上加算や運動機能向上加算とともに算定する場合、選択的サービス複数実施加算として別の単位数が設定されています。

延長加算

延長加算

延長加算とは

デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)において、7時間以上9時間未満の介護サービス提供所要時間に連続して、引き続き介護サービスを提供した場合に算定されます。

延長加算の点数

所要時間と延長時間の通算時間によって、加算される点数が決まります。

  • 9時間以上10時間未満…1日につき50単位
  • 10時間以上11時間未満…1日につき100単位
  • 11時間以上12時間未満…1日につき150単位
  • 12時間以上13時間未満…1日につき200単位
  • 13時間以上14時間未満…1日につき250単位

延長加算の算定要件

介護事業所が利用者に対して延長サービスを実施するには、充分な従業員数の確保とサービス実施可能な体制が整っていることが必須です。

延長加算の注意事項

利用者が介護サービスを延長し、引き続き介護事業所設備に宿泊した場合、もしくは宿泊した翌日に介護サービスを受ける場合、延長加算は算定できません。

デイサービス施設検索