モフトレ通信
モフトレ通信 -Vol.014-「自治体側からみた介護予防」
2021.01.19
自治体側からみた介護予防
国の方針として科学的介護という言い方をされていることもありますが、現場の実態（地域包括を含む）としてデータは見ているでしょうか？ 見ているとして、それは目的がはっきりしているでしょうか？
たとえば、ある自治体では、予防ということで介護度の変動について、年間/月ベースで見ています。具体的には介護度が上がった人、維持している人、下がって（改善して）いる人に分かれると思いますが、これらの数字を施設任せにするのではなく、自治体側が保険者として定期的に把握されるようにしています。
従来は、（失礼ながら、人口規模が小さい自治体ほど）データをお持ちだけども把握されているところは多くはなかったように思います。
この数字をケアマネージャーの方や施設の方との定期的な会議で提示して共有することで、お互いの認識を客観的に合わせることができる、数字の背景にある要因等について議論することに集中できる、等々のメリットを感じていらっしゃるようです。誤解を恐れずに言えば、今まではお互いの立場を踏まえるがゆえにかみ合わない議論が、数字があることによって健康になってもらうにはどうしたらよいかに変わっていくようです。
自治体側に頼らなくても、ケアマネージャーの方や施設の方はそもそもお持ちのデータではないでしょうか？
何か難しいことではなく、手元にあるデータでも十分意味のある議論ができると思います。次回の会議からちょっとずつでも皆さんがデータを持ち寄って議論してみてはいかがでしょうか。
以上
（文/（株）三菱総合研究所イノベーション・サービス開発本部 チーフ事業開発マネージャー 木田 幹久)
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